大内けいじのブログ

昭和３４年１２月１４日、新潟港から北朝鮮に向けて、帰国事業の第一次船が出航しました。今思えば、これはまさに地獄への旅立ちとなりました。なぜかかる帰還事業が行われたのか。このことは政府のみならず帰還を煽ったマスコミの責任も厳しく問われなければなりません。

当日の朝日新聞夕刊には「北朝鮮へ帰る在日朝鮮人２３８世帯９７５人を乗せた第一次帰還船クリリオン号は１４日午後２時９分、トボリスク号は同２時３１分、相ついで新潟港を出港、清津港へ向かった。世界の注目を浴びてきた『自由圏から共産圏への最初の集団大移住“北鮮帰還問題”』は１１ヶ月の曲折ののちようやく実りを見せたわけである」と記されています。朝日は「実りを見せた」と評価しています。

そしてこの日の朝、北朝鮮赤十字代表団の金珠栄副団長は帰還船トボリスク号で朝日のインタビューを受け、「受け入れ準備は万全である」として次のように語ったと報じられています。「一、技術の有無は別として職業は帰還者の希望通り工業面にも農業面にも向ける。教育も希望や態度によって受けさせる。学校では働きながら勉強しており、技術の義務教育も今年から始められている。工場では技術専門の夜間教育もしている。一、労働者の平均賃金は月５０円(ウオン、日本円で１万５千円＝日銀調べ)物価が安いのは住宅費、電気、水道料、米などだ。住宅費は二部屋のアパートで月５０銭ぐらい。米だけは配給だがこれも月５０銭足らずだ。衣料は配給ではない。一、日本から一銭も持ち帰らない帰還者も政府が準備金を支給し、衣食住すべての面倒を見るから心配はない。病気も保険で直してもらえる。１日の労働時間は８時間である。農民の労働も機械化に入っているので軽くなるだろう。映画なども発達しており、テレビももうすぐ始まる。一、帰還者の受け入れ準備としては都市や農村に１万戸の住宅を用意しているが、帰還の進展とともに続々建てる計画だ。みんなブロック建てのアパートや農村住宅などで、組み立て式だから速度が早い。８分間に一戸の割りで建設が進んでいる」と朝日新聞は報じています。これが事実なら、当時の日本の社会事情からみれば、まさに“地上の楽園“です。しかし、朝日新聞は確認したのでしょうか。報道以後も確認した形跡はありません。確認もせず地獄のような社会を“地上の楽園”と報道し続けた責任は地球よりも重いと言わなければなりません。

私はこの記事をみて、朝日新聞は本当におろか者か、あるいは北朝鮮の手先なのかと思わざるを得ません。「８分間に１戸」が建設される住宅を想像したのだろうか？「１日の労働時間は８時間」「病気も保険で直してもらえる」「職業は帰還者の希望通り」「テレビも見れる」などと北朝鮮代表団の言葉をそのごとく報道しています。疑問に感じなかったのでしょうか。当時の北朝鮮の事情を直接取材もせず確かめもせず、鵜呑みにして、言われるままに報道しています。報道機関として失格です。

上の写真は、昭和３４年１２月２１日の朝日新聞です。確認したわけでもないのに「身ぎれいな町の人、立ち並ぶアパート」「希望の顔」と北朝鮮を絶賛しています。これを読んだ人は、北朝鮮はまさに“地上の楽園”だと信じたことでしょう。朝日のこのような報道が帰還へのさらなる誘導になったと言えるでしょう。

産経新聞３月１２日付けの「オピニオン」より以下引用しました。

３月３日付仏紙ルモンド社説「習氏はもはや自由貿易の擁護者ではない。素顔は、あくなき個人権力を追求する指導者だ。・・・西欧民主主義国に対し、習氏やロシアのプーチン大統領の際限なき強権主義は、経済開放が民主化をもたらすという東西冷戦後の幻想を葬り去ってしまった。深刻な問題はさらにある。これらの政権が世界にもたらす真の危険は、彼らが力ずくで示すナショナリズムにある」。

３月５日付仏紙フィガロは論説記事で「西欧では、中国が資本主義への転換で市場経済へと進めば、必然的に法治国家となり、民主主義を受け入れると考えられていた。習氏はそんな幻想を葬り去った。資本主義や技術革新で、中国は民主主義を確立するどころか、民主化を装った独裁主義を強めることが示された。・・・中国は世界貿易や金融決済に加わっても制度に賛同せず、西欧の価値に正面から異議を唱える。国力の著しい増強で世界の安定に寄与するどころか、米国に対抗して主導権をつかもうとする」。

ニューヨク・タイムズ紙は２月２８日付け社説で「米国や同盟国は経済発展が成し遂げられれば政治的な自由化につながると期待して、第二次世界大戦後に西側が作った政治、経済システムに中国を統合しようとしてきたが、習氏の任期撤廃の動きによって、『そのような政策が失敗だったと証明された』と失望感を示した」。

ワシントン・ポスト紙は２月２７日付け社説で「習氏が国内では警察や軍を掌握し、人工知能を使った国民の監視による『独裁』を進めつつ、世界では現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』の名の下に影響力を強め、自らの政治モデルを売り込もうとしている」。

英字紙タイムズ・オブ・インデイア(２月２７日付)は「『習近平皇帝』との分析記事で、任期規定撤廃によって中国は一握りの共産党幹部が権力を継承した体制から、『独裁政権に移行する』と断じた。習氏が『反腐敗』の名の下で政敵を駆逐して権力集中を成し遂げた背景には『自らが失脚させられることへの恐れがある』と指摘。その上で『経済失速で不満が漏れるようになると、独裁的な態勢は揺らぎを見せる。習氏は権力を強固にすることで難局を乗り切れると感じているのだろう』と見る」。

英字紙インデイアン・エクスプレス(２月２７日付)は「毛沢東が発動した政治運動『文化大革命』の反省から、中国には長期政権を避ける道筋ができていたのに、習氏の行動はそうした歴史に反するもので『権力の集中化は中国のもっとも暗かった時代を思い出させる』との専門家の見方を紹介した。インド洋諸国への投資で『拡大主義』は顕著だと指摘し、『習氏が毛沢東スタイルの独裁者になれば、各地でより摩擦が増えることになるだろう』と断言している」。

このような世界の反応を見ますと、習近平政権は世界の信頼を完全に失ったことがわかります。

独裁者・習近平氏は独裁政権を維持するために、言論弾圧、人権蹂躙、国民に対する暴力や蛮行を繰り返してきました。しかし独裁者は、かかる人道を外れた行為による復習を恐れ、その恐怖心はさらにつのっていきます。いつ誰に裏切られるかもしれないとの恐怖心は、さらなる独裁と弾圧へと向かわせていきます。独裁の歯止めがきかなくなります。誰も信じられない、誰かが裏切るかもしれないとの恐怖心は、独裁者をさらなる残虐な行為へと駆り立てていきます。しかしこのまま行けば、最後はチャウシェスクのように民衆の敵としてきっと断罪されることになるでしょう。未来は見えています。

中国国民と世界があなた(習近平氏)に求めているのは、独裁の強化や中国国民への弾圧ではありません。あなたがやらなければならないことは、共産主義から中国国民を解放し、中国国民が自由と民主主義と幸福を享受できるように、共産党一党独裁を解体することです。なぜなら共産主義の罪悪をあなたが一番よく知っているからです。