大内けいじのブログ

３月４日の産経新聞は２４面の全面を使って、大阪府議会や大阪市議会で議論されている新たな大都市制度について大きく報道してくれました。当然といえば当然なのですが、議会で議論されている新たな大都市制度、「総合区制度」と「都構想」について一面を使って報道されたのは大きく評価したいと思います。

「なぜ現行制度の改革が検討され続けているのか」という命題は最も市民・府民が関心を持たれていることのひとつだと思います。これについて「要因の一つには、平成２７年５月に行われた大阪都構想をめぐる最初の住民投票では否決ながら賛否が拮抗し、『何らかの改革が必要』と考える市民が一定数存在することが明らかになったことが挙げられる。背景には、政治や経済の東京一極集中が進む中、『いち地方都市』として埋没しかねない現状と危機感がある。大阪府市は東西二極の一つとして『副首都』を目指すため、都市機能強化につながる制度改革が必要としている」と記されています。

もちろん間違いではないのですが、紙面の量も含めて、新たな大都市制度を議論する背景の説明としては十分ではありません。住民自治の課題や人口減少や少子高齢化時代に行政はどのように向き合っていくべきなのかといった、議論の背景には深いものがあります。さらに、これまで大都市制度のあり方について大阪府議会や大阪市議会ではどのような議論がなされてきたのかなど。

それぞれの課題について特集を組んで報道していただきたいと強く願うものです。僭越ですがそれは報道機関の社会的責任であるように思います。市民・府民が適切な判断ができるように、さらなる報道機関の取り組みを期待しています。しかしまずは、産経新聞に感謝いたします。

平成３０年３月３日の産経抄に「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」「北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。・・・米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる」と書かれていました。

さらに続けて産経抄は「北朝鮮の金日成主席(当時)は１９８０年、南北統一の方策として『高麗民主連邦共和国』を提案した。その前提条件は『朝鮮半島の緊張緩和』『米国の干渉中止』などである。その日が来るのは、意外と近いのかもしれない」と恐ろしい言葉で締め括っています。

『高麗民主連邦共和国』が誕生するようなことになれば、その建国理念はチュチェ思想ということになります。そんな日が来ないことを願っています。しかし、韓国には相当数の北朝鮮に影響された人がいると聞きます。強烈な親北の人や中にはスパイもいることでしょう。これらの人たちが韓国世論に大きな影響を与えているようにも思います。 

『米国の韓国疲れ』や『日本の韓国疲れ』はまさしく北の狙いだと思われます。そしてさらには米韓の離反、日韓の離反まで視野に入れ、今後韓国に対する北朝鮮の政治工作がさらに強化されると思われます。

最悪の事態を回避するためには、そして北の核・ミサイルを放棄させ拉致問題を解決するために、北朝鮮の策略に陥ることは避けなければなりません。忍耐強く日米韓の連携を維持・強化していくことが重要だと思います。