大内けいじのブログ

『朝鮮崩壊、米中のシナリオと日本』(実業之日本社)の著者である長谷川慶太郎氏の北朝鮮そして中国に対する５年前の予言とも言える言葉を文在寅大韓民国大統領に贈りたいと思います。

「(中国)共産党の一党独裁体制が消滅するとの予測を聞かれて『その通り』と頷ける人は少数だろう。だが、現実の危機は急速に進行している。現在の政権トップの意図に関係なく、危機は進行を続けている。共産党の一党独裁体制の下にあっても、経済の危機は必ず発生する。それは凄まじい圧力で、その国の対外路線を強制的に変更させる」「現在、中国の直面している経済危機は、決して止まることはない。その影響は、中国の対外路線の全面的な転換を強要する。具体的には『血の同盟』で結ばれているはずの北朝鮮の放棄であろう。中国からの無償援助に依存している北朝鮮は、その支援が打ち切られて存立する余地は全くない。中国の支援打ち切りという事態に対応する道は一つ。３８度線の停戦ラインの向こう側。韓国との関係改善、さらに海峡を隔てて存在する日本との関係改善、最終的には『国交回復』を目標に外交交渉を推進する以外にない。そのためには、両国間に横たわる難問、『拉致問題』の解決に努力するしか方策はない。さらに韓国にとっては、現在の大統領の主張する『歴史認識』『従軍慰安婦』等など、『反日論』の主張を取り下げるしかない。日本の全面的な支援抜きに韓国の人口の半分に上る北朝鮮の飢えた人民の救済など不可能だからである」。

あれから５年の歳月が経過しましたが、中国の状況はさらに深刻度を増し、長谷川氏の予言はますます現実味を帯びてきました。日韓の緊密な協力の必要性はますます増大してきたと言えるでしょう。日韓共同でなければ北朝鮮崩壊という問題に対処することはできません。長谷川慶太郎氏は５年も前から指摘しておられます。私もその通りだと思います。北朝鮮崩壊による北朝鮮人民の救済と韓国の立場を考えるならば、日本と韓国のあるべき姿はおのずから見えてくるのではないでしょうか。そして日本も、アジアの未来のために貢献することが、日本繁栄への道であることは言うまでもありません。また日本はそれを実践してきました。ともにアジア、世界のために力を合わせなければならないと思います。文大統領には「反日」によって集票するという”偽りの政治“から決別されることを切に願うものです。

１１月２１日の産経新聞、【香港人権法案  米議会を通過】米下院は２０日、香港人権民主法案を賛成４１７、反対１の圧倒的多数で可決。上院は１９日、全会一致で可決。トランプ氏の署名で成立する。

１１月２０日の日本経済新聞は、【香港人権法案を可決、米上院、中国をけん制】  「米議会上院は１９日、香港での人権尊重や民主主義を支援する『香港人権・民主主義法案』を可決した。香港に高度な自治を認める『一国二制度』が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがある」「今回の法案を主導した対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は可決後に『私たちはあなたたち香港市民とともにある』とツイッターで表明」「民主党の上院トップ、シューマー院内総務も声明で『習近平国家主席よ、自由への弾圧がいつも失敗するのは歴史が証明している』と強調した」「ペンス副大統領は１９日の米メデイアとのインタビューで『もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。その点はトランプ大統領も明確にしている』と語り、中国側を強くけん制した」と報道しています。このような決定ができるのは、さすがアメリカですね。

一方、なりふり構わない中国共産党独裁政権は２１日の産経新聞によれば、【中国が英総領事館員拷問  香港デモ情報要求  BBC報道】「英BBC放送は２０日、香港の英国総領事館に勤務していた香港人の男性(29)が８月に中国で身柄を一時拘束された祭、拷問されたと報じた。激化する香港の抗議デモに関する情報提供を求められたといい、ラーブ英外相は同日、『男性が拘束中に受けた拷問に等しい扱いに衝撃を受け、愕然としている』と中国を非難した」という。「男性はBBCに『(中国側は)香港の抗議行動で英国がどんな役割を果たしているのかを知りたがった』と話した」という。

 一連のなりふり構わない弾圧によって追い詰められているのは、むしろ中国共産党独裁政権と言えそうだ。『自由への弾圧がいつも失敗するのは歴史が証明している』。