大内けいじのブログ

ハニートラップ(honey trap)について考えてみたいと思います。。なぜなら日本の政治家やメディア、経済界の関係者にはハニートラップの罠にはまった人も多くいると聞きます。日本の政治や経済、国民世論に大きな影響を与えていると思われますので、注意しなければなりません。

ウキペディアによれば「女性工作員は対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し、機密情報を要求する。女性スパイが仕掛けるものとは限らず、男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある」と書かれています。さらに具体的には、

「『諸君』１９９８年６月号で、加藤昭は橋本龍太郎が総理在任中に中華人民共和国の女性官僚と関係があったと報じた。女性は中国のスパイと見られているが、これについて橋本側は、女性は中国大使館に勤務する通訳であり、職務上接点があっただけと釈明している。なお、橋本は日中友好団体の日本国際貿易促進協会会長を務めており、中国へのODA事業などを積極的に進めていた。２１世紀の事案としては、２００４年に在上海日本総領事館の電信官が遺書(領事は外務省と総領事館の暗号通信を担当していた。中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されたという内容の遺書)を残して自殺した事件や、２００６年の海上自衛隊対馬防備隊の一等海曹が内部情報を持ち出した上、中華人民共和国上海市に防衛省に許可なく無断渡航していた事件(この自衛官も後に自殺する)が代表として挙げられる。彼らは共通して、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は『その中国人女性店員こそが中共が送り込んだ女性工作員で、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップにはめられたのではないか？』という説が、一部週刊誌等で主張されている。また、２００６年９月１３日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている」と記載されていました。

日本国際貿易促進協会とは、当協会のHPに「当協会は、国交正常化前の１９５４年に創立されました。以来、対中貿易・経済交流の豊富な経験と実績及び中国との強い信頼関係を基礎に、広範な分野にわたる促進事業を展開しております」と紹介されています。現会長は河野洋平氏。第６代会長が橋本龍太郎氏です。

「いわゆる美人局、中国はこれにずいぶん力を入れているんです。ターゲットとした人物に接触し、色仕掛けで誘惑し、弱みを握って脅すという手法ですね。実際、私が出会った一人は女優のかたで・・・こうしたスパイ活動は幅広く、日本だけじゃなくてアメリカも含めて行われているとみられています」(峯村健司氏)、また「M１６と並ぶ英国の諜報機関『M１５』がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している」という報告もあります。

 正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ

元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないか

という疑問こそが今回糾明されるべき疑惑であろう。

李正宣氏「慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実」(JBpress)より。

「しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が２０１５年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。・・・文在寅政権は、２０１５年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の４７人のうち８０％に近い３５人が和解・癒し財団からの１億ウオンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナムヌの家に住む元慰安婦らの１３人の中の１人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう」。

さらに「これと酷似した主張は１６年前にもあった。２００４年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦１３人が、挺対協とナムヌの家を相手取って『募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請』を出したことがある。この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明を発表し、挺対協を『慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している』『いつ死ぬか分からない(高齢の)元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者』と強い調子で非難した。彼女たちは、日本の外務省主導で設立された『アジア平和国民基金』が元慰安婦らに５００万円ずつ支援しようとした時、挺対協は『日本から金を受ければ、自発的公娼になる』として、基金を受けないように公開的に避難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った７人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金が受領できないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。ただ、当時の裁判所は事件を棄却していた」。

➖２０１５年の慰安婦合意とは、ウキペディアによれば➖

「２０１５年(平成２７年)１２月２８日に大韓民国ソウルの外交部で行われた日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹外交部長官による外相会談後の共同記者会見で両外相は『日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』と表明。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が１０億円拠出し、両国が協力して行くことを確認した。外相会談では、日韓両政府が今後国際連合など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難しあうのを控えることも申しあわせるとともに共同記者発表で両外相がその旨を表明した」。