大内けいじのブログ

産経新聞(令和２年５月２６日)は

元慰安婦「罰受けるべきだ」

韓国支援団体の前代表を非難

との見出しで、李容洙さん(91)の記者会見(５月２５日)での発言を紹介しています。産経新聞によると、李容洙さんは、

尹氏を「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で挺対協は挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし、利用してきた」と語った。また挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし「挺対協は元慰安婦の意見を一度も聞いたことがない」と訴えた。さらに尹氏らを「体に障害がある元慰安婦(故人)を駆り出し苦労させた」とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。また、尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。

また、日本経済新聞(令和２年５月２６日)は

「慰安婦問題 ３０年間利用」

元慰安婦女性 疑惑の支援団体批判

との見出しで、２５日に行われた李容洙さんの記者会見の内容を紹介しています。

寄付金の不明朗な使途が取り沙汰される支援団体(挺対協)を「慰安婦問題を３０年間、利用してきた」と批判した。国会議員に当選した尹美香前代表に関しても「検察が明らかにするだろうが、慰安婦を利用したことは到底許されず、罰を受けなければならない」と述べた。韓国メディアによると、尹氏らは元慰安婦に対し合意に基づく支給金を受け取らないよう働きかけていた。

国民の自発的協力と

医療崩壊回避への取組み

 産経新聞パリ特派員からの配信記事(５月２７日)によると。

「米紙WSJ電子版は、罰則付きの外出制限やPCR検査を幅広く実施した他の先進国『異なる手法』で日本が第一波を乗り切ったと指摘。日本はクラスターの発生源の追跡に注力し、PCR検査の対象を感染の疑いがある人らに絞ったことが医療崩壊の回避につながったとする厚生労働省職員の声を交えて紹介した」

「ロイター通信は、安倍晋三首相が２５日の記者会見で、外出の自粛や休業を『要請』にとどめて感染拡大を防いだ対応を『日本モデル』とアピールしたことなどを伝えた」

「仏経済紙レゼコーは、日本の死亡率はG７で最も低かったと報道。日本政府の対策は『学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ』だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は営業停止を受け入れたと伝えた」。

日本政府は“日本の医療崩壊を狙う様々な企みから日本国民を守った”と言えるのではないでしょうか。「第一波を乗り切った」ということで安倍政権の取り組みを評価したいと思います。しかしもちろん満点ということではありません。きっちりと検証しなければなりません。と同時に世界が取り入れた『ロックダウン』という手法についても検証が必要だと思います。中国の全体主義的手法をWHOが絶賛したことが影響を与えたのかもしれません。何れにしても手洗い、うがい、マスク、消毒、日常の健康管理などの大切さを痛切に感じます。