国民の自発的協力と
医療崩壊回避への取組み
産経新聞パリ特派員からの配信記事(５月２７日)によると。
「米紙WSJ電子版は、罰則付きの外出制限やPCR検査を幅広く実施した他の先進国『異なる手法』で日本が第一波を乗り切ったと指摘。日本はクラスターの発生源の追跡に注力し、PCR検査の対象を感染の疑いがある人らに絞ったことが医療崩壊の回避につながったとする厚生労働省職員の声を交えて紹介した」
「ロイター通信は、安倍晋三首相が２５日の記者会見で、外出の自粛や休業を『要請』にとどめて感染拡大を防いだ対応を『日本モデル』とアピールしたことなどを伝えた」
「仏経済紙レゼコーは、日本の死亡率はG７で最も低かったと報道。日本政府の対策は『学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ』だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は営業停止を受け入れたと伝えた」。
日本政府は“日本の医療崩壊を狙う様々な企みから日本国民を守った”と言えるのではないでしょうか。「第一波を乗り切った」ということで安倍政権の取り組みを評価したいと思います。しかしもちろん満点ということではありません。きっちりと検証しなければなりません。と同時に世界が取り入れた『ロックダウン』という手法についても検証が必要だと思います。中国の全体主義的手法をWHOが絶賛したことが影響を与えたのかもしれません。何れにしても手洗い、うがい、マスク、消毒、日常の健康管理などの大切さを痛切に感じます。