大内けいじのブログ

時事通信社は１１月１２日８：００、【世論調査また外す＝バイデン氏勝利予測も各州接戦ー米大統領選】と題する記事を配信しました。それによれば、

「バイデン前米副大統領が勝利を確実にした３日の米大統領選の世論調査について、優位とされたクリントン元国務長官がトランプ大統領に敗北した２０１６年に続き『予想を外した』との声が上がっている。投票日直前にバイデン氏は全米の世論調査の支持率で平均７ポイント以上引き離していたが、実際の得票率の差は⒊２ポイントだった。勝利したウイスコンシン州などで予想に反して接戦となり、フロリダは奪還できなかった。・・・『トランプ支持票』を再び過小評価した格好だ」という内容でありました。

しかし、この問題は世論調査が『外れた』とか『過小評価した』ということですむようなレベルの問題ではありません。それを遥かに超えメデイアによる世論操作、世論の誘導ではなかったのか。まさにメデイアの犯罪、メデイアによる民主主義の蹂躙とも言える大問題であります。それは、選挙後の報道が選挙結果がまだ確定していないにもかかわらず一方的で公正・客観的な報道から逸脱している現実が、まさにそれを証明しています。特定の結論を導きたいというメデイアの意図が見え見えであります。

古森義久氏も指摘しています、バイデンの「青い波」はなかったと。

民主主義のルールにのっとって選出されるべきであり、不正は排除されなければならない。

 トランプ大統領の談話は

「誰が勝つかの問題ではない。選挙が不正になっていることが問題だ」「率直に言って我々は勝利した。我々の次のゴールは国家の誠実さを守ることだ。今この国で大規模な不正が行われている。我々は法が正しく用いられることを望む。よって、我々は最高裁判所に訴えをする」。 

日本経済新聞も小さな小さな記事(１１月１０日夕刊)を掲載。民主主義の根幹に関する問題なのに。マスコミの報道姿勢も大いに問題あり。

私も思う。合法的な選挙で選ばれた正当な大統領でなければ、その選出過程で疑惑に包まれたまま大統領が誕生するとなればアメリカは一つになり得るだろうか。民主主義が問われている。民主党も「民主党の大統領選乗っ取り」との疑惑を晴らすべく最大限の努力が必要だと思う。米国民からだけでなく、世界から信頼される大統領となるためにも。