大内けいじのブログ

 １１月１９日に記者会見した３人目のジェニー弁護士は。

「私たちはトランプ大統領のために選挙結果を覆そうとしているのではなく、トランプ大統領が言った通りに、我々がアメリカ人の公正なる選挙を守らなければならないのです。全てのアメリカ人はアメリカにおける公正なる選挙が保証されなければなりません。今日は、我々がここで記者会見を開くのは国民法廷を開いておりまして、もしあなたたち(メデイアの人たちを指す)がこの法廷の陪審員であるならば、私は１００%あなた達を追い出すでしょう。あなたたちは公正な陪審員ではないからです。あなたたちはトランプ大統領を憎んでいるからです。あなたたちの報道した内容はみな真実ではありません。アメリカ国民は何が発生しているのかを知る権利があります。アメリカは法治国家です。独裁国ではありません。選挙詐欺というよりも、選挙官僚詐欺といったほうが、よりふさわしいでしょう。幸いにアメリカ建国の父たちは建国した際にこのことを見込んでいたのです。ハミルトンが連邦文書の第６８章に、選挙に不正行為が発生したらどう対処すればよいか書いています。これはアメリカに選挙人団を設立した原因なのです。我々全てのアメリカ人は建国の父たちに感謝すべきです。私たちは選挙結果を変えようとするのではなく、トランプを勝たせるためでもないのです。アメリカの公正なる選挙を守るためです。もし今回の選挙が公正でなかったらこれから永遠に公正な選挙がなくなるでしょう。だから我々がトランプ氏を守るのはアメリカを守ることになります」。

毎日新聞(１０月２７日)は「大阪市分割行政コスト増 、２１８億円試算  、都構想議論に影響か」と題して一面６段の記事を掲載しました(下の写真です)。住民投票まであと４日の時点です。この毎日新聞による「真実を装った虚偽報道」は、あたかも大阪市が２１８億円のコスト増を隠蔽したかのような印象を大阪市民に与えました。しかし真実は、この「２１８億円のコスト増」は大阪市を４つの政令指定都市に分割した場合の数値であって、特別区に再編した場合には生じない数字であります。朝日新聞は「４指定都市にした場合の金額」との市長の反論も掲載し、翌日には「特別区のコスト増ではない」との訂正記事を配信しました。このように毎日新聞が報じた「２１８億円コスト増」は、特別区に再編する場合には生じない架空の数字であります。毎日新聞はこのことを理解していました。毎日新聞は大阪市財政局と何回も情報交換していましたから。理解していたからこそあえて「大阪市分割」という表現を使いました。いわゆるトリックですね。そして「大阪市分割」という言葉を使うことによって、「特別区に再編した場合」に発生するコスト増であるとの印象を、市民に与えることができると判断し、掲載したと言えます。毎日新聞の記事にあるように「都構想議論に影響」を与えるのが目的でありました。事実市民は大阪市のコスト計算に疑義を抱き、市民の雰囲気が急変・一変しました。毎日新聞の思惑は見事にあたりました。また、都構想に反対する各政党はこの架空の数字をあえて喧伝し、市民の誤解をさらに増長させていきました。１万７千票の差は、この毎日新聞の「真実を装った虚偽報道」が功を奏した結果と言えるでしょう。

 朝日新聞も１０月２７日、大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合の試算かのような印象を与える、「市４分割、コスト２１８億円増」との大見出しで掲載しました。

 朝日新聞は翌日、２１８億円の試算は「特別区のコスト増ではない」との市の説明を掲載し、小さく小さく〈訂正します〉 との一文を掲載しました。しかし、お詫びの言葉はありませんでした。これも計算済みだったのでしょうか？

 産経新聞は２８日、“４特別区に移行した場合の基準財政需要額の計算式はない、「大阪市４分割  コスト２１８億円増」は特別区に移行した場合の数字ではない”と図表入りで分かりやすく報道しました。 

 しかし、毎日新聞の「真実を装った虚偽報道」は瞬く間に拡散し、取り返しのつかない状況に陥ってしまいました。毎日新聞は未だに、何の訂正もお詫びもしていません。