大内けいじのブログ

トランプ大統領は昨年１２月２２日、ツイッターに演説の動画を投稿しました。改めてその内容について見てみました。要旨は以下のようです。しかし、この大統領メッセージは主要なメデイアでは報道されることはありませんでした。大統領がこのようなメッセージを発出しなければならない米国の国情の異常性、また一国の大統領の訴えを無視する米国の主要メデイアの異常性、を感じるのは私だけではないと思います。

「米国の大統領として、米国民の聖なる投票権と選挙の清廉性を守るのは私の責任だ」

「今年、民主党の官僚や激戦州の高官は新型コロナウイルスの感染拡大を利用して、各州の法律に違反し、米史上において未曾有の大規模な投票不正を働いた」

「大量な不正行為は起きてはならなかった。これは民主主義への侵害行為であり共和国への侮辱である」

「彼ら(民主党)は４年前、私が当選したことに非常に驚いた。その時から、彼らは２０２０年大統領選挙の結果を盗むことを画策してきた。今回の大統領選挙は民主党と報道機関が数年間立ててきた計画の最終段階であった」

「わが国には自由なメディアはもう存在しない。他のメディアを鎮圧し、真実を伝えないメディアしかないのだ」

「大統領選挙の不正行為を絶対に容認してはならない」

新年を迎え米国はどこに向かっていくのだろうか？１月６日、世界の目は米国に向けられています。 これからも偉大な米国であり続けて欲しいものです。

１月４日(月)の産経新聞です。

「混迷する米大統領選挙」について、日本の主流メデイアでやっと報道されました。日米の主流メデイアは米大統領選挙の「不正」疑惑を、単なる「陰謀」と報道してきました。「不正」の「事実」に向き合おうとはしませんでした。しかし、米国議会で大問題となるなど、また米国内で大きなうねりとなりつつある「STOP THE STEAL」の大衆運動を、これ以上無視し続けることはできなくなったということでしょう。願わくば「不正」の中身についても報道して欲しいものです。

今朝のNHKは、それでも「結果は変わらない」と報道していました。しかし問題の本質は、結果が「変わる、変わらない」ということではなく、「合法的に民主主義の手続きを経て選出」されたかどうか、ということが問題なのです。「選挙権」「投票」「１票の価値」「選ぶ権利」は民主主義の基礎であります。米国で大規模広範な「選挙不正」があったということであれば、米国や世界の民主主義にとって、この「選挙結果」はあまりにも重大であります。

真相は必ず解明されなければなりません。米共和党議員による「監査要求」の今後を注視したいと思います。