１月４日(月)の産経新聞です。
「混迷する米大統領選挙」について、日本の主流メデイアでやっと報道されました。日米の主流メデイアは米大統領選挙の「不正」疑惑を、単なる「陰謀」と報道してきました。「不正」の「事実」に向き合おうとはしませんでした。しかし、米国議会で大問題となるなど、また米国内で大きなうねりとなりつつある「STOP THE STEAL」の大衆運動を、これ以上無視し続けることはできなくなったということでしょう。願わくば「不正」の中身についても報道して欲しいものです。
今朝のNHKは、それでも「結果は変わらない」と報道していました。しかし問題の本質は、結果が「変わる、変わらない」ということではなく、「合法的に民主主義の手続きを経て選出」されたかどうか、ということが問題なのです。「選挙権」「投票」「１票の価値」「選ぶ権利」は民主主義の基礎であります。米国で大規模広範な「選挙不正」があったということであれば、米国や世界の民主主義にとって、この「選挙結果」はあまりにも重大であります。
真相は必ず解明されなければなりません。米共和党議員による「監査要求」の今後を注視したいと思います。