Month: 11月 2019

１１月２１日の産経新聞、【香港人権法案  米議会を通過】米下院は２０日、香港人権民主法案を賛成４１７、反対１の圧倒的多数で可決。上院は１９日、全会一致で可決。トランプ氏の署名で成立する。

１１月２０日の日本経済新聞は、【香港人権法案を可決、米上院、中国をけん制】  「米議会上院は１９日、香港での人権尊重や民主主義を支援する『香港人権・民主主義法案』を可決した。香港に高度な自治を認める『一国二制度』が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがある」「今回の法案を主導した対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は可決後に『私たちはあなたたち香港市民とともにある』とツイッターで表明」「民主党の上院トップ、シューマー院内総務も声明で『習近平国家主席よ、自由への弾圧がいつも失敗するのは歴史が証明している』と強調した」「ペンス副大統領は１９日の米メデイアとのインタビューで『もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。その点はトランプ大統領も明確にしている』と語り、中国側を強くけん制した」と報道しています。このような決定ができるのは、さすがアメリカですね。

一方、なりふり構わない中国共産党独裁政権は２１日の産経新聞によれば、【中国が英総領事館員拷問  香港デモ情報要求  BBC報道】「英BBC放送は２０日、香港の英国総領事館に勤務していた香港人の男性(29)が８月に中国で身柄を一時拘束された祭、拷問されたと報じた。激化する香港の抗議デモに関する情報提供を求められたといい、ラーブ英外相は同日、『男性が拘束中に受けた拷問に等しい扱いに衝撃を受け、愕然としている』と中国を非難した」という。「男性はBBCに『(中国側は)香港の抗議行動で英国がどんな役割を果たしているのかを知りたがった』と話した」という。

 一連のなりふり構わない弾圧によって追い詰められているのは、むしろ中国共産党独裁政権と言えそうだ。『自由への弾圧がいつも失敗するのは歴史が証明している』。

産経新聞１１月１６日より。

八ッ場ダムの経緯について「旧民主党は平成２１年の衆院選で、公約の最重要政策の一つに八ッ場ダム建設中止を掲げて政権交代を果たし鳩山由紀夫政権が誕生した。当時の前原国交相は中止を宣言したが、２３年に野田佳彦政権が撤回した」とのべ、野党議員の治水政策をめぐる過去の発言を紹介しています。

【前原誠司元国土交通相】「(八ッ場ダム建設は)中止する。地元・関係自治体の話の中でまとめ、マニフェストを実行する」(平成２１年９月)

【蓮舫元行政刷新担当相】「二子玉川沿いを視察に行った。すでに堤防が整備されて、その上で機会があればさらにスーパー堤防化しようという。住宅、人口密集地だからやりたいという思いは分かるが、優先順位が違う」(２２年１０月)

【共産党の吉良桂子参議院議員】「江戸川区による事業の進め方は異常だ。そもそも、スーパー堤防という事業は必要ない」(２６年２月)

前原氏、蓮舫氏、吉良氏の言われるごとくに政策決定されていたならば、さらに大きな悲劇、惨事を招いていたとしか言いようがないですね。

「今月７日、前原氏に八ッ場ダム建設中止の判断は政治的に正しかったのか・・・今後の治水政策はどうあるべきかを文書で質問した。前原氏は事務所を通じて『日程的に都合がつかない』とした」。訳の分からない返事ですね。

「蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。文書で回答を求めたが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良事務所は『答えるべきではないと考える』とした」ということのようです。

最後に産経新聞は「野党が政府を追求する際に使う常套句『説明責任』が白々しく聞こえる」と指摘していますが同感です。