産経新聞１１月１６日より。
八ッ場ダムの経緯について「旧民主党は平成２１年の衆院選で、公約の最重要政策の一つに八ッ場ダム建設中止を掲げて政権交代を果たし鳩山由紀夫政権が誕生した。当時の前原国交相は中止を宣言したが、２３年に野田佳彦政権が撤回した」とのべ、野党議員の治水政策をめぐる過去の発言を紹介しています。
【前原誠司元国土交通相】「(八ッ場ダム建設は)中止する。地元・関係自治体の話の中でまとめ、マニフェストを実行する」(平成２１年９月)
【蓮舫元行政刷新担当相】「二子玉川沿いを視察に行った。すでに堤防が整備されて、その上で機会があればさらにスーパー堤防化しようという。住宅、人口密集地だからやりたいという思いは分かるが、優先順位が違う」(２２年１０月)
【共産党の吉良桂子参議院議員】「江戸川区による事業の進め方は異常だ。そもそも、スーパー堤防という事業は必要ない」(２６年２月)
前原氏、蓮舫氏、吉良氏の言われるごとくに政策決定されていたならば、さらに大きな悲劇、惨事を招いていたとしか言いようがないですね。
「今月７日、前原氏に八ッ場ダム建設中止の判断は政治的に正しかったのか・・・今後の治水政策はどうあるべきかを文書で質問した。前原氏は事務所を通じて『日程的に都合がつかない』とした」。訳の分からない返事ですね。
「蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。文書で回答を求めたが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良事務所は『答えるべきではないと考える』とした」ということのようです。
最後に産経新聞は「野党が政府を追求する際に使う常套句『説明責任』が白々しく聞こえる」と指摘していますが同感です。