経済安全保障担当大臣・高市早苗衆議院議員の「さっぽろ自民党政経セミナー2024」(2024・5・18開催)より一部紹介します(2)。

【高市早苗】新しい技術が生まれ、それがまた産業になり、しっかりと日本に富を呼び込む、そういう形が出来ていく、で競争力を持つ。やっぱり日本という国がなかったらあかんよなと、不可欠性を持つと、日本から輸入したいな、やっぱり日本に売ってもらわんかったら困るよなと、そういう必要とされる国になるためにも重要なプロジェクト、動き出しています。で一番遅くスタートしたのが今年の5月1日にスタートした「特許の非公開制度」です。ついこないだこれがようやく施行されました。これはもう、G20の国の中で日本と、メキシコと、アルゼンチンだけその制度がなかったんです。日本で特許出願したら自動的に一年半経ったら公開されます。でもその特許で出願された中には、安全保障上それを悪い使われ方をしたら危険が及ぶ。そういった技術もございますのでよその国と同じように安全保障上機微なものについてはこれを非公開にすると、その代わり請願権をちゃんと確保して発明された方の権利は守りますけれども、この制度がようやく日本にもできて今年の5月1日に動き出しました。

で最後の一個が重要な、要は基幹インフラですね。「基幹インフラ制度」という4つ目の精度が昨日から施行されました。ここにいらっしゃる方々もご縁のある方が多いかと思いますが、もう私たちの暮らしにとって欠かせないもの、電力もそうですし、水道もそうですよね。で航空、今私が乗ってきた飛行機なんかもそうですけれども、様々な重要な基幹なインフラに関して、例えばサイバー攻撃を受けちゃうと、もう私たちの生活がガタガタになる、産業も成り立たない。そういった重要インフラを指定して、そしてそういった事業をやってらっしゃる事業者さんが新しく設備を導入しはるときに、事前に国で審査をさせていただきます。できるだけ短縮して審査ができるような体制をきちっと作っていこうということで努力をしているんですけれども、長かったら三ヶ月くらいかかるかもしれませんけれども、そんなには長くならないように30日とか60日、それぐらいかかるかもしれませんけれどもこの脆弱性をチェックして、ちょっとこの部品はやめた方がええんちゃいますか、ちょっとこのメーカーから入れはるんはどうかと思いますと、計画書を出していただいてそれを国の方で見て、それによってはちょっとその設備導入計画を変更してもらえませんかと、お願いをしなきゃいけない制度です。もうすでに、どの企業が対象か、あんまり小規模な企業まで対象にしちゃうと大変ですので、ここが止まっちゃったらもう本当に広範に影響が出る、そういったところに限ってもうすべての社の名前はホームページにアップしてあります。この4つ目の制度が昨日動き出したところでございます。

経済安全保障担当大臣・高市早苗衆議院議員の「さっぽろ自民党政経セミナー2024」(2024・5・18開催)より一部紹介します(1)。

【高市早苗】今日は札連のセミナーご開催おめでとうございます。本当に一人ひとりの国会議員が今どれだけ東京で頑張って政策を構築しているかということを一人ずつご紹介するのをメインにしたいと思っていたのですが、このようなことで短時間になりましたので、早速でございますけれども今の日本の国の課題特に安全保障上の課題について、私は経済安全保障の担当大臣ですので主に経済分野についてお話をさせて頂きます。ちょうど昨日ですね2年前の5月に成立した「経済安全保障推進法」、これに基づいて設立された4つの制度の最後の一つが施行になりました。ですから「サプライチェーンを強くする」という、一つ目の制度、これは早く動き出しまして、一昨年の8月に私が担当大臣になる前に、前任の小林鷹之大臣が一生懸命頑張って法律案を成立させてですね、その後すぐ変わりましたんで、私になってからすぐに一昨年の9月から各省庁にお願いして、サプライチェーン調査をかけてもらいました。だから私たちの生存、生きて行く上で絶対に必要な物資ですとか、私たちの生活・産業に欠かせない重要な物資、日本がかなり外部に依存しているとか、今は日本でギリギリつくれているんですけれど、このまま放置すると海外に負けてしまう、日本の自給率がどっと下がってしまう、そういったものを各省すべての省庁に御願いをしてサプライチェーン調査をかけて、それで出てきたものを政令で決定しました。それが一昨年の年末でした。・・・特にそうですね。北海道は今半導体大変話題になっておりますけれども、半導体も一昨年の秋の調査の時点ではなんと79%を海外に依存していると、そらあかんやろ、いろんなものに半導体必要ですからね、国内生産を強くしようということで2兆円以上確保しましたが、ほとんどのお金は経済産業省の方に持っていかれてしまっておりますが、半導体も代表的、そして北海道といえば農業も盛んですけれども、肥料、肥料の原料になる尿素とかリン安とか塩化カリ、これもうほとんど海外に頼ってる。尿素だけちょびっと国内で調達をしていると、それももうあかんやろと、国内でできるだけ作る、肥料の原料も作っていく。・・・・・それから命に関わることと言ったら手術の時に必要なβラクタム系の抗菌薬、これはもう100%中国に源薬依存していました。日本だけじゃないです。アメリカなんかも困っています。薬品分野の原料、ほとんど中国に依存していた。日本の場合は100%依存してて、一度供給途絶が起こりました。正常化するまで1年かかりました。これはいかんですよね、でも想像していた以上にたくさんの会社が手を挙げていただいて、もう源薬から日本で造ろうとということで取り組みが始まっています。そういったことで最初一昨年指定した、政令で指定した「特定重要物資」は11物質だったんですが、つい先般「先端電子部品」を追加しました。先端電子部品と言ったら結構日本が強い分野なんですが、昔かなり円高でしたよね。民主党政権やっていた頃というと、80円台ぐらいの円高でしたね。かなり日本企業海外へ出ました。特に中国に進出した企業、先端電子部品分野で多かったんですが、そうすると、あっちで買収されたり、それからそのまま技術むをこうで使われてしまったりして、もう今、ローエンド品といわれているものは、反対に今日本が中国から輸入をしている。そうするともう先端電子部品も日本の技術でできるハイエンド品、もうちょっとレベルの高いものこれはどこも追いついてきてませんのでこれをどんどんしっかりと国内でつくっていこうということで一つ目の、サプライチェーンを強靭化するための制度は、最も早くスタートした制度の一つです。

それからもう一つ、もうスタートしてどんどん新しい、このプロジェクトを発表しているのが「kプログラム」(経済安全保障重要育成プログラム)ってやつなんですね。これも先端的な、しかしこれは絶対海外に負けられないという技術、今ちょっと負けているけど、これはなんとしてでも追いつかないといけない、こういった技術を選択して、企業の方々にも手を挙げていただいてですね、国と一緒に開発をしている「Kプログラム」、これももうすでにしっかりと動き出しております。・・・例えば日本製のドローンちょっと飛ぶ距離が短いですよね。一昨年ぐらいの時点でしたら、日本製といったら一番ええやつでも50分間くらいしか飛べないと、今だいたい1時間半ぐらい飛べるようにはなっているんですが、詰める荷物の重さが5kgということではですね、災害が起きた時に、例えば被災地に物を運ぶとか、わりと長い時間飛んで運ぶとかあと離島なんかに物を運ぶとかこういったことに使いにくいということで長距離、重いものを積んで飛ぶドローン、この開発に入っています。それからですね最近公募したのが「止血製剤」ですね。例えば大規模な災害が起きたり大規模なテロが起きたりしたりして、応急措置が必要な時にですね、今も皆様から献血をいただいて血液製剤というものはあるんです。止血のお薬もあるんですけれども案外数日しかもたないんです。消費期限短いですね。・・・・・・・人の血液に頼らない、それから血液型関係のない「人工的な血液製剤」をつくる。このプロジェクトも今年からということで、「Kプログラム」という二つ目の制度も順調に動き出しています。