大阪市議会議員　大内けいじのブログ

【ドイツ学術界に浸透する中国マネー】EPOCH TIMES NEWS ８月２２日より

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル氏は１６日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学を相手に訴訟を起こしました。ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対し、ミッサル氏は「多くの大学は中国からの資金提供の詳細を公表しようとしない。私は自由権利協会(GFF)と協力してこれらの大学を訴えることにした」と述べました。同氏は昨年ドイツ国内の１００大学に対し、中国からの資金提供の有無、金額、契約条件などを開示するよう求める調査プロジェクトを開始しました。これまでに同氏が集めた情報によると、中国教育部直属で孔子学院も管轄する「中外言語交流協力センター」から資金提供を受けた大学は１０大学以上、中国通信機器大手のファーウエイから資金提供を受けた大学も１０大学以上になるといいます。同氏が執筆した関連報告書によると中国からの資金提供を最も多く受けているのは、ゲッチンゲン大学、フライブルク大学、ベルリン工科大学、ベルリン自由大学などと言います。マインツ大学、ハノーファー大学、カッセル大学、コンスタンツ大学などはファーウェイの資金援助を受けています。フランス人漢学者であるマリー・ホルツマン氏はラジオ・フリー・アジアの取材に対し、「ミッサル氏の緻密な仕事ぶりを尊敬する。習近平の目標は世界をコントロールすることだ。これは全世界にとって大きな問題である」と述べて、中国マネーの浸透は欧米で共通の問題だ強調しました。

学術界に対する中国マネーの浸透はドイツや欧米だけに限りません。日本の大学や研究機関も、日中友好という美名のもと、孔子学院や中国企業を通して多額の資金が投入されていることが疑われます。日中共同研究という名目で日本の大学や研究機関から核関連技術が中国へ移転されていることも問題であります。国家の安全保障を脅かす由々しき問題であります。まずは自主的に報告なり公開することが求められますが、文部科学省や関連省庁が直接実態解明に乗り出すべき時に至っています。

７月９日の日本経済新聞「Opinion」 に日本総合研究所上席理事の呉軍華氏【米リベラル知識人の幻想と傲慢さ】と題する記事が掲載されていました。米国の為政者のみならず、日本の政権を担う自民党、公明党の議員の皆さんには是非この記事を読んでいただきたいものであります。中国共産党に対する判断ミスは自由世界にとって致命的となるからであります。

中国共産党の百寿を祝う式典で、習近平総書記はいかなる外部勢力も、中国をいじめ、奴隷化しようとすれば「１４億人余りの中国人民の血と肉で築かれた鋼鉄の長城の前に打ちのめされるだろう」と宣言した。名指しこそしなかったが、米国を念頭に置いたものであろう。・・・・

果たしてし習近平総書記は威勢を張ろうとしただけなのか。結論を出すのは無論、時期尚早だ。しかし、過去を振り返れば、米国は中国共産党に対する判断をことごとく誤ってきた。そうした誤りとそれに基づく米国の政策が、中国共産党を勢いづける一因になったと言っても過言ではない。

例えば国共内戦時、国民党軍の行動にブレーキをかけた「マーシャル調停」を含めた米国の対中政策は、内戦の結果に大きく影響した。また、中国が世界のメジャーパワーに台頭する契機となった世界貿易機関(WTO)加盟も、米国の後押しがなければ難しかったかもしれない。

イデオロギー的に対立するはずの中国共産党に、米国がこれだけ寛容的なのはなぜか。主たる原因のひとつは、米国の知識人が西洋本位の発想で中国共産党を理解しようとしていることであろう。

２０２０年６月、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当、当時)はある演説で「中国共産党に対する判断ミスは、１９３０年代以来の米国の対外政策で最大の失敗だ」と主張した。エドガー・スノーが「中国の赤い星」で、国際社会に中国共産党を好意的に紹介したのは１９３７年だ。スノーら当時の中国と関わった米国のリベラル知識人の目には、毛沢東らは教え導くべき国々のリーダーとして映ったのだろう。

その結果、中国共産党はイデオロギーと関係なく、改革を目指す政党だとの幻想が生まれた。その幻想は近年までの米国の対中関与政策を支えた大きな土台であった。

西洋本位の発想はある種の傲慢さも生み出した。旧ソ連崩壊につながったベルリンの壁崩壊後、「民主主義と自由経済の勝利で歴史が終わった」との論調が広がった。しかし、中国では直前の「天安門事件」で、共産党一党支配体制が揺るがないことが実証されたばかりだった。中国経済の成長を支援すれば、中国が民主化するという見立ても傲慢さの表れだ。この見立ては、グローバルに利益を追求する多国籍資本の行動を合理化する口実ともなった。

中国の台頭は、西洋本位の発想で世界は動いていないことを改めて示した。米国のリベラル知識人が自らの発想の限界を認識し、対中戦略の再構築を通して新たな米中関係を作り出せるのか。注意深く見守りたい。