９月２５日の産経新聞記事です。
「中国スマホに監視機能」リトアニアが不買呼びかけ
リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)の製品に、中国政府が警戒する用語を検出しコンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の破棄を公共機関や消費者に呼びかけた。
国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象と見られ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。
国防省は「(消費者の)言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。
国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処(大使館に相当)の開設を発表し、中国の反発を招いている。
という記事です。中国共産党はIT技術を活用して監視網を世界中に広げていることがわかりました。中国は通常の商行為を通じて相手国を監視しスパイ行為を行なっていたということです。世界的に見ればこれは氷山の一角で、日本でもあらゆる手段を駆使して諜報活動を行なっています。警察庁も中国を名指しで批判したことも最近ありました。中国共産党政府との関係は抜本的な見直しが必要です。