大阪市議会議員　大内けいじのブログ

 ７月６日の産経新聞です。「不妊治療に保険適用を！」という長年の切実な課題に菅義偉政権が真剣に取り組んでいることが分かり、敬意と期待を表明したいと思います。報道によれば政府は年末までに保険適用の範囲を決め、来年４月から公的医療保険の適用対象とする方針とのことです。保険が適用されると原則３割負担となります。

 武漢ウイルス研究所からのコロナウイルス『流出説』は世界中で大きく報じられていきました。日本のメディア「BS日テレ」は深層ニュースで、武漢研究所で生きたコウモリを飼育して実験している映像を流し、『流出説』について報道していました。パンデミックの原因究明はイデオロギーとは無関係ですので、日本の他の主要メディアも国民の知る権利にしっかりと応えていただきたいと願うものです。しかし「武漢研究所からウイルスが流出した」というのは、今や『説』ではなく『事実』となってきました。米国では今日、パンデミックの責任問題について議会やメディアで大きく取り上げられ議論も活発になされています。原因究明と責任の所在は一体のものであります。このパンデミックの責任について現在、世界はどのように考え、どのように報道しているのか知りたいところであります。日本国民にしっかり伝えてほしいものです。さらに流出問題とともに『ヒトヒト感染』について、中国共産党政府は隠蔽していたのかどうか？感染源について虚偽の報告や発表がなされていたのかどうか？WHOのメンバーで隠蔽や虚偽に関わった人がいるのかどうか？等など。バイデン政権の真相究明に大いに期待したいところであります。

 ６月２９日付の産経新聞は古森義久米国特派員の報告記事を掲載し、最近の米国の動きを紹介していました。この中で古森氏は、「ハドソン研究所上級研究員のデービッド・アッシャー氏は『武漢の研究所では機能獲得の実験が進められ、２０１９年１１月にはその新型ウイルスに感染したとみられる研究所員３人が重症となった』と公開の場で証言した」。「米国内でも中国政府と歩調を合わせる形で主流となった『動物感染説』が論拠を失ってきたという事実があった。中国側の専門家たちが必死になって進める武漢周辺でのコウモリなどの動物の、現在までの検査では、数万匹という対象の中でウイルスらしい形跡はゼロなのだ」。「全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの３大民間組織が共同で６月中旬・・・コロナウイルスの起源について明確に『研究所での事故』という可能性を強調して、新たに実証できる科学的調査の実行を求めた」と、最近のコロナウイルス起源に関する米国社会の動きを報告しています。