大阪市議会議員　大内けいじのブログ

産経新聞論説委員の久保田るり子氏(正論１０月号)によると、東京五輪での韓国人選手の行動や発言、また韓国の五輪報道について、韓国内の一部に強い失意があったようであります。中国の戦狼外交を想起した人も多かったと思います。

「韓国は東京五輪であまりにも多くのものを失った」「悪意的、敵対的で威嚇する国が自分の国というのが悲しい」「不適切報道をしたMBCが本当に恥ずかしい」など率直に自省的に批判する韓国人の論客や漫画家、歌手らが登場した。

という。なぜ韓国はこのような「悪意的、敵対的で威嚇する」「悲しい国」になったのだろうか。久保田氏の分析では、まず最初に政府傘下の研究機関「東北アジア歴史財団」による「国定史観」の創作と徹底した教育をとりあげています。

・韓国人学者は国際セミナーなどで歴史問題を「国定の対日史観」に基づいて論を展開する。この「国定史観」を構築しているのが政府傘下の研究機関「東北アジア歴史財団」だ。

・盧武鉉政権の２００６年、日本や中国との歴史問題に対応する理論構築のため設立された。

・教育部傘下で年間予算約２００億ウオン(約２０億円)、研究者５０人、職員５０人態勢で、教科書の基本方針を出し、執筆者の選定を行う。海外広報の窓口にもなる。

・「歴史教育プログラム」に日本人大学生を招待したりもする戦略的な総合プロデュース機関だ。

韓国政府傘下の「東北アジア歴史財団」という研究機関で、「国定史観」がつくられそれが教科書となる。「国定史観」によって教育された子どもたちの多くが、大人になって「反日」の戦士となる。それだけでなく日本国内に「反日」を養成する戦略も展開しているという。次に韓国政府によるメディア支配を取り上げています。

メデイアの中でも地上波のテレビ局は政権の意向が反映される仕組みになっている。韓国には大統領直属機関の「放送通信委員会」があり、委員長を大統領が指名する。・・・公共放送のKBSの社長は大統領が任命権を持っている。KBSは理事会で社長を決めるが、理事会は与党推薦７人、野党推薦４人で、社長は政権与党が推薦して大統領が任命承認する。MBCは７０%の株をKBSが取得している。地上波はKBS、MBC、SBS(民間)だが、いずれも政府色が色濃く反映される。

さらには、反日市民団体への政府補助金問題を指摘しています。

市民団体で反日発信の威力を発揮しているのはNGOだ。代表的なのがVANKで、「大韓民国の正しい姿」を世界に広めるネット宣伝活動を行なっている。VANKは慰安婦やいわゆる徴用工問題などで「宣言」や「声明」を発表するが、韓国政府はこの活動を評価して予算をつけるようになった。慰安婦問題などを理由に「日本には五輪誘致の資格がない」と国際オリンピック委員会はじめニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどへ書簡を送りつけた。

国家が学術界、メディア界を支配し、市民団体さえもコントロールして、国を挙げて「反日」「歴史戦」に走っている構図がよくわかります。

韓国与党が国会に提出している法案で注目を集めているのは、

「歴史歪曲防止法案」

この法案は三一運動などに関する事実歪曲の禁止、日本帝国主義を称揚・鼓舞したりする行為の禁止、旭日旗などこれを象徴する軍事旗や造形物を使用する行為を禁止する法案で、違反すると最大１０年以下の懲役又は２億ウオン以下の罰金となるようです。しかしこのような有無を言わせない、学術的な検証も許さない「歴史の強要」や「歴史の政治化」は極めて危険です。「独裁国家」が用いる手法です。心配ですね。ちなみに、

旭日旗についての日本の基本的立場 (外務省ホームページ)は「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」です。

「言論仲裁法案」については、日本や世界からも批判が殺到しています。

米国記者協会(SPJ)キュービスケ議長 「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」「米国ではメディアに対する訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、韓国のこの法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」

仏ルモンド 「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」

日本の毎日新聞 「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」「来年３月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」

日本の朝日新聞 「韓国の法改正、言論弾圧は許されぬ」「言論の自由にかかわる問題であるだけに、慎重な判断が求められる」

日本の産経新聞 「 基準が不透明で、政権による恣意的な運用が懸念される」

世界新聞協会ペレーニューCEO 「万一改正案がそのまま押し通されれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」

などなどです。この法案も強行裁決ですかね。韓国は「独裁国家」まっしぐらです。文在寅政権も末期にきて焦っているのでしょう。馬脚を露わにしたということでしょうか。拙速に提出されたこの法案は与党内部でも十分に理解が進んでいないようで、外国メディアにこの法律が適用されるか否かついて、与党議員は明確に答えられなかったようです。