大阪市議会議員　大内けいじのブログ

３月１８日の日本経済新聞朝刊によると。

ジョルゲンソン米ハーバード大学教授が意見、「消費増税は必要」

「ジョルゲンソン米ハーバード大学教授は日本の財政を持続可能にするため税負担を『法人税から消費税に移行することが重要だ』と述べ、消費税率引き上げが必要だと安倍晋三首相に提言した。時期には言及しなかった。世界経済は『年３・２％ほどの持続的な成長の時代に突入している』との試算を提示。『緩やかながら安定的な成長が続く。上振れして成長する可能性は十分に秘めている』との見方を示した。日本の税制については『負担を課す対象を投資から消費へと移すことによって、民間投資を喚起すべきだ』との認識を表明。生産性を高める国内改革の必要性を訴え『特に非製造業分野で、岩盤規制に穴を開けるなど、新しい成長戦略が求めれれる』とも提言した」。

３月１６日日本経済新聞夕刊に載った記事から。

ステイッグリッツ米コロンビア大学教授、消費税見送り提言。

「ノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・ステイッグリッツ米コロンビア大学教授は、世界経済は難局にあり『２０１６年はより弱くなるだろう』との見解を示した。『現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない』とも述べ、来年４月の消費税１０％への引き上げを見送るよう提言した」。「ステイッグリッツ氏は分析会合で『世界経済は低迷している』との認識を表明。『日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ』と強調し、政府に財政出動を促した」。