大阪市議会議員　大内けいじのブログ

バイデン大統領は、軍の撤退を優先し、米国人など一般人の退避を後回しにしてしまった。このように言われています。８月２３日の日本経済新聞は【米市民退避２５００人どまり、月内撤収困難さ増す】と報道しています。米国市民だけでも最大１万５千人が残っているとのことです。米国以外にも多くの退避すべき人々がいます。計画のずさんさや甘さに、超大国米国への信頼は崩れ堕ちてしまいました。８月２５日の日本経済新聞夕刊では【G７、安全退避来月も保証を、タリバンに要求】との記事で８月末に希望者全員が退避できるか不透明だと報じています。

８月２３日、米CIA長官とタリバン側との秘密交渉で、米国は撤収期限の延長を要請しましたが、“期限の延長は米軍による占領の延長にほかならない” としてタリバンに拒否されたようです。

世界は、日本や米国などすべての国の国外退避を希望する人々を無事に救出できるかどうか、固唾を飲んで見守っています。日本も自衛隊機を派遣しましたが成功を心から祈っています。と同時にバイデンーハリス政権への失望感は暗雲のように世界を覆っています。

前米国大統領のトランプ氏は声明を出しバイデン大統領に辞任を要求しています。

【8月１５日の声明】コロナの蔓延、国境での惨状、エネルギー独立性の破壊、そして経済不振とともに、今回アフガニスタンでしでかしたことで、ジョー・バイデンは不名誉なかたちで辞める時が来た。だが、それは彼にとっては大したことではない。なぜならもともと彼は正当な選挙で選ばれたわけではなかったのだから。

【８月１６日の声明】ジョー・バイデンはまずコロナに降伏し、それが今再び猛威をふるうようになった。その後、彼はタリバンに降伏し、タリバンは瞬く間にアフガニスタンを制圧し、アメリカの力と影響力に対する信頼を失墜させた。今回の撤退も含めて、アフガニスタンの結果は、トランプ政権が担当していたら全く違ったものになっていただろう。ジョー・バイデンは、次は誰にあるいは何に降伏するのだろうか。彼を見つけることができた人は、聞いて見るといいだろう。

わが祖国に貢献した民間人や、避難が認められるべき人々を避難させる前に、軍を撤退させることなど想像できるだろうか？このような無能さを誰が信じることができようか。２０２０年の不正な大統領選挙でここまで来てしまった。私が大統領だったらこんなことは決して起こらなかっただろう。

【８月１７日の声明】昨日アフガニスタンで起こったことは、ベトナムからの撤退などかわいいもんだと思わせるものだった。おそらく世界史上、こんなひどい撤退作戦はなかっただろう。不正な選挙で選ばれた大統領が我が国に多くの面で大恥をかかせたのだ。

ポンペイオ氏も８月１６日のツイートで、我々は彼らに一連の条件をのむよう要求していた。そして彼らがその条件を果たさなければ代償を払わせることを明確に伝えていた。そして我々が達成した抑止力は我々の政権下では保持されていた。だが、バイデン政権ではそれに失敗した。と述べています。

JBpress 2021.8.24 によれば

民主派装う「韓国の独裁者」文在寅、次は言論統制へー止まらぬ暗黒化、検察・裁判官に続き政権批判の言論機関も抑圧へー

なりふり構わず「言論統制」へ、韓国は民主主義を捨てるつもりか

と題する記事で武藤正敏元韓国特命全権大使は

今回の強行採決された法案の中で特に注目すべきなのは言論仲裁法の改正案だ。これは一種の言論統制法で、来年の大統領選挙に重大な影響を与えかねない法律である。この改正案の問題点はどこか。実は法律では、「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大５倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでいる。要するに「文政権を批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されているのだ。これでは北側にあるどこぞの国のような、言論の自由が保障されない国になってしまう。

と述べています。また産経新聞は８月２４日付記事で、

韓国の言論統制法案、「メディアに猿ぐつわ」非難拡大

と大々的に報道。

明日２５日に強行採決が予定されているこの言論仲裁法改正案は、北朝鮮と文在寅政権の合作なのではないでしょうか。「メディアに猿ぐつわ」したあと、文在寅制権は次にどのような手を打ってくるのでしょうか。恐ろしい未来を予感します。