大阪市議会議員　大内けいじのブログ

１６日付けの共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、過去の国政選挙で野党統一候補として共産党の支援を受けた民進党議員１６人の氏名を掲載して、民進党と希望の党の統一会派結成の動きに対し、「統一会派に加わるとなると裏切りになる」と警告しました。

産経ニュースによると

「記事は、共産党の小池晃書記局長が１５日の記者会見で、安全保障法制の廃止などに関し民進、共産など野党党首が合意してきた経緯を踏まえて『民進党が希望の党と統一会派を組むことは党首合意に背くものだ』と述べたことを紹介した。その上で、民進党籍を持つ衆議院議員に『希望の党にはいかないと表明や約束をした議員』が８人、参議院議員に『野党統一候補として当選した議員』が８人いると指摘し、これらの議員の氏名を列挙した。赤旗が掲載した衆参各８人は次の通り。(敬称略)【衆院】安住淳、金子恵美、福田昭夫、黒岩宇洋、篠原孝、中川正春、平野博文、原口一博。【参院】田名部、桜井充、舟山康江、増子輝彦、宮沢由佳、杉尾秀哉、芝博一、足立真也」ということです。

「共産党を裏切る」とどうなるのでしょうか。“ごめんなさい”と謝っただけで済むことにはならないように思います。共産党員はそれこそ全身全霊をかけて応援し、当選に必要な票をかき集めてきたのですから。共産党はまさに産みの親と思っていることでしょう。だとすれば民共連携で当選してきた人には共産党と共に歩むことが常に求められ続けることでしょう。それを拒むことは容易ではありません。

己の魂を売って当選のみを優先した民共連携は悲惨な結末を予感させます。民共連携は亡国の一里塚であるとともに、己を失うことでもあったのです。民進党解散によって被害はそこまでで止まりましたが、共産党との共闘を企む政治家が今も多数いることには驚きを禁じ得ません。

民共連携選挙を進めてきた当時の民進党指導者である岡田克也、蓮舫、ガソリーヌ嬢、辻元清美、前原誠司などはその責任を免れることはできません。今後、民共連携によって生まれてきた子供達をどのように育ててあげることができるのでしょうか。

少子高齢社会にあっても、みんなが幸せに生きていける、そんな社会を築いていくためには、今後どのような取り組みを進めていかなければならないのでしょうか。

そのためまず、大阪市の現状・財政状況を見て見ます。下図は平成８年度を基準にした財政の推移を示しています。

生活保護費は平成８年度と比べて平成２７年度は2.58倍 に、扶助費は2.31倍に、公債費は2.24倍に膨れ上がっています。高齢化率は平成７年の14.1%から平成２７年には25.3%になっています。生活保護費や扶助費は高齢化以外の要素もありますが、少子高齢化の進展とともにこれらの費目は今後も増加していくことが予測されます。一方、市税収入は平成８年度と比較すると１５%も落ち込んでいるのがわかります。税収は今後も同水準で推移していくことが予測されます。

大阪府の場合も下図のデータがあります。

大阪府も「社会保障関係経費は年々大幅に増加している 」、少子高齢化とともに今後も増え続けることが予測されます。財政については「府税収入は税制改正の影響や景気動向により、平成２４年度から増加に転じましたが、平成２８・２９年度は概ね横ばい」と記されています。

これまで府市一体となって改革と成長戦略を進めてきましたが、少子高齢化という時代を安心して迎える為には、このままではダメだということがわかります。勇気をもって必要な改革を断行していきましょう。