大阪市議会議員　大内けいじのブログ

なぜ、自民党は大阪市民の選ぶ権利を否定し、現状を固定化しようとするのでしょうか。

自民党は５月議会に「大都市地域における特別区の設置に関する法律の廃止を求める意見書」を提出しました。この大都市地域における特別区の設置に関する法律(いわゆる大都市法)は、国会において自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決成立したものであります。しかるに、自民党の大阪市議団はこの法律の廃止を国に求める意見書を議会に提案しました。この大都市法という法律があればこそ大阪市民は都構想の是非を住民投票で決めることができます。大阪の未来は大阪市民・府民が決める、当然の事でありますが、この権利の根拠となっている法律(大都市法)を廃止せよと自民党は議会で主張しています。

なぜ、自民党は大阪市民から「決める権利」を奪うため、大都市法の廃止を求めるのでしょうか。その理由について自民党市議団は「そもそも大都市法による住民投票は法的拘束力のあるものであることから、一度可決されれば後戻りできないにもかかわらず、否決された場合は、可決されるまでは何度でも議案を提案できるということ自体、法の趣旨から大きく逸脱するものであり、大都市法の根本的かつ重大な欠陥である」と、理解不能の主張を展開しています。自民党は住民投票は『究極の民主主義』であると認めていたと理解していますが、この究極の民主主義である住民投票、この権利を行使するのは一度だけで二度は許さない、そのために根拠になる法律を廃止すると自民党市議団は言っています。なんという傲慢さでしょうか。この傲慢さから「住民投票(直接民主主義)は間接民主主義の補完に過ぎない」という自民党の主張が出てくるのも頷けます。住民投票での「決める権利」は 一度しか許さないという、この傲慢さはどこから来るのでしょうか？なぜ自民党は市民から「決める権利」を奪おうとするのでしょうか？大都市法を廃止しようとする動きの背後に、自分たちが市民より優位にいるという傲慢さを感じるのは私だけではないと思います。都構想に再挑戦を掲げた先の大阪市長選挙、大阪府知事選挙で維新は勝利し、反対派は敗北するという形で民意が示されました。未来の選択権を市民から奪い、現状を永遠に固定化しようとする試みは、言うまでもなく誰からも理解されるものではありません。事実、自民党の同意見書は市議会で否決されました。市民から未来を選択する権利を奪ってまでも現状維持を固定化しようとする自民党の真の目的とは何なんでしょうか？

平成２６年１０月の市会本会議での質疑より。

『自民党』

・「二重行政はそんなにないんです。先ほどおっしゃったことを解決するのに大阪市を廃止して解体するほど、それほどしないとできないものかどうかということをきちっと伝えるべきです。国会での議論の中身、正確にとおっしゃいますけれども、デメリットがあることは明確です。しかし、市長はデメリットは一切おっしゃいません」

・「二重行政も含めてきちっと大阪会議で議論していけばいいと思います」

《橋下市長》

・「ぜひ、協議で二重行政の解消ということを議員もおっしゃっていただいていますので、いろいろな統合案件について、これはしっかりともう年内に解決すると、解決していただいた上で、やっぱりこれ今のままでできるじゃないかという議論にしていただいたら、より説得力を増すんではないでしょうか。二重行政の解消の問題について議会で否決しておきながら、二重行政を今のままでも解消できるというのは、これこそ論理矛盾であって、もう少し市民の皆さんに、この大阪市議会において、また大阪府議会において二重行政の解消案件については否決していますということを、はっきりと市民の皆さんに示してもらった上で、今のままでも二重行政は解消できますという論理矛盾を是非公にしていただいてほしいと思っています。ただ、年内に幾つも掲げている二重行政の解消案件について、きちっと解決ができるということであれば、確かに今のままでも解決できるんだなというふうに、これも住民の皆さん、そう思われると思いますので、ぜひ行動で示していただきたいと思っております」

『自民党』

・「我々、二重行政の否決は、反対のために反対しているわけではなくて、市民にメリットがないから反対しているんです。これを早くしろということは、市民は犠牲になってもいいから、それこそ広域のために犠牲になれというふうにしか聞こえてなりません。我々は、市民のメリットがないから反対をしております」

《橋下市長》

・「二重行政の案件について、市民の利益にならないから反対しているんだというふうにおっしゃられましたが、そのことがまさに二重行政の象徴例です。大阪府議会、大阪市議会という意思決定機関が２つある。広域行政で仕事が重なっているところで府議会、市議会という２つの意思決定があるので、これ、議員は市民の利益というふうに言うんですけれども、それが本当に市民の利益にならないのか、片や府議会の方では賛成している、この状況をどう捉えるのか、これが二重行政そのものですから、市民の利益を考えているということはおっしゃられるとおりだと思うんですけども、そのような広域行政を担う意思決定機関を２つ大阪府内に置いているという事が二重行政であることもご理解いただきたいと思っております。これがきちっと仕事の役割分担ができれば、大阪府議会と特別区議会の意思決定が相反しても全然問題ないんですけども、同じ広域行政のところで府議会と市議会の意思決定が相反するということは、これは本当に市民の利益を考えているのかどうなのか、府民のことも考えなきゃいけない、そういところがないがしろにされてきたのが大阪の二重行政の政治の象徴だと思っています」

『自民党』

・「大阪市を廃止・分割する大阪都構想に至っては、大阪市を大阪府の子会社化に、いや、まるで植民地にでもするかのごとくの構想。なぜそんなに急がれるのでしょうか。一度都区制度へ移行してしまえば、元の大阪市に戻る法律はありません。もとの大阪市に戻る法律がない以上、市民が支払うツケは無限大になります」

詳しくは議事録を読んでいただきたいと思いますが、以上自民党の反対理由と橋下氏の答弁を見てきましたが、皆さんはどう思われるでしょうか。大阪都構想は、大阪市を含めて大阪全体がよくなるための提案ですが、自民党の最後のフレーズは被害妄想のように感じます。一体どこからこのような感情が生まれてくるのでしょうか？