大阪市議会議員　大内けいじのブログ

 孔子学院は「中国スパイ機関」との指摘絶えず、と題する記事が産経新聞平成３０年４月１１日付朝刊に掲載されていました。孔子学院は世界１６００ヶ所に拠点があり、しかも各国は無防備の状態だという。日本の第一号の設立は「立命館孔子学院」で、学校法人立命館と北京大の共同運営で平成１７年１０月に設置されたということです。

孔子学院の正体は一体なんなのでしょうか。記事では「孔子学院に対しては中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。米連邦捜査局(FBI)長官、クリストファー・レイは２月の上院情報特別委員会で、孔子学院が『捜査対象』になっていることを明らかにした。日本でも２２年に大阪産大の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について『(中国の)文化スパイ機関』と発言し、職を辞する事態となった」という。

しかるに、日本の大学が孔子学院を設置するのはなぜなのだろうか？記事によれば「日本国内では１８歳人口が減っていく『２０１８年問題』に直面している。中国からの学生派遣や資金提供は大学にとって運営上プラスになっている面もある。孔子学院を設置したある大学の担当者も『一番のメリットは、中国の学生の受け入れだ』ともらす」。唖然としますね。

さらに「カリキュラムや教材は孔子学院が提供し、資金は中国政府と日本の学校法人が折半するのが原則という。講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁(中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室)が支給する。中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある」ということです。資金援助や留学生受け入れによる収入、そして奨学金制度は確かに魅力的ですね。しかし、魂を売るきっかけにならないことを祈るのみです。

今朝の産経新聞(平成３０年４月６日)に韓国の拉致問題に関する記事が載せられていました。この記事によると。

「１９５０年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は１０万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは孤独な闘いを強いられている」ということです。なぜなのでしょうか。日本でも長い間メデイアや政府も拉致問題を取り上げてきませんでした。

韓国の「歴代左派政権は北朝鮮を刺激する拉致問題に及び腰で、過去２回の南北首脳会談でも触れられていない」「文大統領が会談で持ち出す可能性も極めて低いと見られている」とのことです。

このような厳しい状況の中、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一理事長(69)は「拉致問題を(南北会談の)議題にせよ」と書いたプラカードを持って、ソウルの韓国大統領府前で「一人デモ」を始めたということです。「大統領府周辺では複数人数のデモが禁じられており、被害者家族が交代でデモに立つ」ということのようです。その取り組みに心から敬意を表する次第であります。

日本政府も韓国にたいし、日本人拉致問題を南北首脳会談で取り上げるよう要請していますが、韓国の外相は「何が議題になるか話すのは難しい」と言っています。

また北朝鮮の反応については「北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは、安倍政権が拉致問題などで言いがかりをつけている」と反発し、「北南関係改善の努力を妨害しようとするのは、大勢を見極められない愚かな行動」として日本を非難しています。全く不誠実極まりない言動であります。

２００２年に、北朝鮮は国家として日本人拉致を認めました。拉致問題全体の解決に誠実な対応を強く求めます。さらに、日本政府は北鮮帰還事業による帰還者の皆さんが１日も早く日本に帰って来られるよう、北朝鮮への働きかけを強化しなければなりません。拉致問題と同時に解決しなければなりません。