今朝の産経新聞(平成３０年４月６日)に韓国の拉致問題に関する記事が載せられていました。この記事によると。
「１９５０年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は１０万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは孤独な闘いを強いられている」ということです。なぜなのでしょうか。日本でも長い間メデイアや政府も拉致問題を取り上げてきませんでした。
韓国の「歴代左派政権は北朝鮮を刺激する拉致問題に及び腰で、過去２回の南北首脳会談でも触れられていない」「文大統領が会談で持ち出す可能性も極めて低いと見られている」とのことです。
このような厳しい状況の中、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一理事長(69)は「拉致問題を(南北会談の)議題にせよ」と書いたプラカードを持って、ソウルの韓国大統領府前で「一人デモ」を始めたということです。「大統領府周辺では複数人数のデモが禁じられており、被害者家族が交代でデモに立つ」ということのようです。その取り組みに心から敬意を表する次第であります。
日本政府も韓国にたいし、日本人拉致問題を南北首脳会談で取り上げるよう要請していますが、韓国の外相は「何が議題になるか話すのは難しい」と言っています。
また北朝鮮の反応については「北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは、安倍政権が拉致問題などで言いがかりをつけている」と反発し、「北南関係改善の努力を妨害しようとするのは、大勢を見極められない愚かな行動」として日本を非難しています。全く不誠実極まりない言動であります。
２００２年に、北朝鮮は国家として日本人拉致を認めました。拉致問題全体の解決に誠実な対応を強く求めます。さらに、日本政府は北鮮帰還事業による帰還者の皆さんが１日も早く日本に帰って来られるよう、北朝鮮への働きかけを強化しなければなりません。拉致問題と同時に解決しなければなりません。