大阪市議会議員　大内けいじのブログ

中国が進める「一帯一路」政策はあらたな植民地化への罠(ワナ)なのか？   大いに危惧するところであります。以下、平成３０年７月５日の日本経済新聞から一部記事を紹介します。

「中国が進める広域経済圏構想『一体一路』の実現に向けた大型の投資事業がアジア各国に懸念をもたらしている。経済成長に不可欠なインフラ整備を加速させる一方で、債務返済が困難になれば、完成したインフラを中国に譲渡するなどの『代償』を伴いかねない。ただ新興国にとっては中国の豊富な資金力は魅力的に写り『脱中国』は簡単ではない」。

「『各国は無償と勘違いしてはいけません』。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は今年４月の公演で『一体一路』についてこう指摘した。同構想はアジア各地で不足するインフラ整備を加速させているものの、中国の投資が各国の過剰債務になりかねないとの警鐘だった」。

「その典型例がスリランカでの港湾開発事業だった。南部ハンバントタ港は建設費の大半を中国からの融資でまかなって完成。しかし、需要の見通しが甘く、赤字が続いたため中国への返済が進まなかった。１７年１２月、９９年間の港湾運営権を中国企業に譲渡せざるを得なくなった。・・・・最初からスリランカの港湾権益の取得を狙って中国が仕掛けた『債務のワナ 』だったのではないかとの指摘もでる」。

「米シンクタンク世界開発センターの分析によると、一体一路への参加国のうちジプチ、ラオス、モルデイブ、モンゴルなど８ヵ国はすでに中国からの巨額の債務の返済リスクを抱えているという」。

私はこの記事を見て、過去の大阪市の経験から推察しますと、土地信託事業を連想します。大阪市は土地を提供するだけで、市のお金を使わずに、事業は銀行の金(借金)で行い、その事業の利益配分だけ大阪市は受けるという夢のような事業計画です。必ず儲かるとの銀行の甘い勧めに乗って、市は金は出さないが失敗の責任は取るという条件、これがいわゆる土地信託事業でありました。しかし銀行が企てた事業はことごとく失敗し、その結果大阪市は土地を失うだけでなく、多額の負債を背負うこととなりました。これと同じことが中国と新興国との間で行われているのでしょう。中国の甘い言葉に誘われてこれらの国の政治家は大きな夢を見たのでしょう。それとも多額の賄賂が動いて政策決定されたのでしょうか。マレーシアでは前首相が逮捕されました。

７月４日の産経新聞７面の河崎真澄氏のコラム”上海余話”の『「悪党は」誰か？』より。中国の話しです。

同コラムに『「昨年は２千人以上が捕まった。今年は１万人を超えるだろう。悪党も科学技術にはかなわない」。貴州省の顔認証システム開発会社トップは胸を張った。同社のシステムは今年４月、江西省で約６万人が集まったコンサート会場で指名手配中の男を検出。警官らが取り押さえたと報じられ、一躍有名になった。河南省の駅では２月、警官がかけたメガネ型監視カメラから乗客の顔を不審者リストと照合、警告が出るシステムが導入された。さらに名門の北京大学ではキャンパスに入る際、顔認証で学生らの身元確認をする仕組みが取り入れられる。不特定多数から不審者を探し出す以外に、あらゆるシーンで顔認証を使った監視の目が光る時代になった。この国に渡航する外国人も監視の重点対象だと、認識しておく必要がある』と書かれています。

外国人も監視の重点対象ということは、我々の考える犯罪者だけが対象になるのではなく、中国国内では政治問題や人権問題で活躍する人たちに対する監視にも、当然この顔認証システムが利用されているということでしょう。産経新聞の「中国、強まる人権弾圧」と題する報道からも推察されます。

共産主義国における最新の科学技術を使った国民(人民)監視システムは悪いSF小説のようで不気味であります。一党独裁体制の維持に危機感を感じる習近平氏はじめ中国共産党の指導者は、最新の科学技術を悪用してまで一党独裁体制を維持しようともがいているということでしょう。しかし、このような科学技術の悪用は 決して許されることではありません。また長く続くこともできないでしょう。