大阪市議会議員　大内けいじのブログ

少子高齢化社会への取り組みについて、産経新聞は平成２９年４月１７日の主張欄で「人口が減った後に、どんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる」とし、それには「過去の常識を打ち破る発想が大事だ」と述べています。以下その内容を紹介したいと思います。

「・・・出生数減に歯止めをかける努力は言うまでもなく続けなければならない。しかし、当面は人口が減りゆくことを前提に考える必要がある。それには、人口が大きく減った後にどんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる。その際当座の対策だけでなく中長期的な視座に立った取り組みが求められる。・・・とりわけ急がれるのは社会の支え手がハイペースで減ることへの対応である。平均寿命の延びで高齢者は過去の想定より増える見通しとなった。一方生産年齢人口(１５〜６４歳)の減り方は総人口が縮むスピードを上回る。その影響は社会保障制度や経済だけに止まらない。税収の落ち込みは行政サービス全体を劣化させる。若者の少ない社会は活力が削がれ、あらゆる場面で人手不足が深刻化するだろう。個々の事業に付け焼き刃で対処しても効果は薄い。過去の常識を打ち破る発想が大事だ。コンパクトで効率的な町づくりは不可避である。自民党には定年を６５歳に引き上げ、７０歳ぐらいまで活躍できるようにする案が出ている。民間の２４時間営業や過剰サービスを改め、労働力不足を解決しようという提言もある。克服すべき課題は多いが、人口減少を乗り越える強固な政策づくりに、政府は本腰を入れてもらいたい。日本より小さくても豊かな国はある。縮みを否定せず、積極姿勢で臨みたい」。

１年以上前の産経新聞の「主張」を紹介しました。その後産経新聞は人口減少社会への国や地方自治体の取り組みについて、多くのスペースをさいて関連記事や提言を掲載しています。その努力に敬意を表したいと思います。しかし、超少子高齢化社会の到来は国や地方自治体にとって 、まさに国難とも言うべき大きな課題であります。今後もさらに産経らしく、政府に先がけて、「常識を打ち破る」具体的な提言を期待したいものです。

『自治体崩壊』(イースト新書、田村秀、自治省出身、新潟大学法学部長)の中から、

第３章人口が減ると何が問題なのか、《少子化が招く社会保障費と借金残高の増大》より引用します。

「長い目で見て少子化の影響が一番大きく出てくるのが社会保障の分野だ。少子化が中長期的に続けば、単に子供達だけでなく社会を担う現役世代の減少につながっていく。少子化の裏返しの高齢化が進むと医療や介護など社会保障費の増加は止まらない。もちろん、数は増えても仕事を続けたり、社会活動に取り組む健康な高齢者が多い限りはあまり心配にはならないが、実際にはそう簡単にはいかないだろう。

国民全体がどれだけ医療にお金を費やしたかを示す国民医療費は毎年増え続け、１９９０年に２０兆円を突破した。１９９９年には３０兆円を突破し、２０１３年には３９兆円を超えている。２０００年から介護保険制度も導入され、本格的な高齢社会の中で増え続ける社会保障費の圧縮が議論されているが、簡単に減らすことのできない義務的な経費だけに、世代間でできるだけ公平に負担し合おうという発想のもとに消費税の税率アップが実施された。

現役世代の負担は税だけではない。今の若者の少なからずは年金の将来を絶望的なものと思っているのではないだろうか。負担だけ求められ、自分たちが受給する頃には満足な財源もなく、支給額もごくわずかと考えるのも無理からぬものではある。そうであれば、公的年金には期待せず、自分で老後の備えを貯めようと考える若者も増えてくるだろう。そうなるとますます年金制度は危ういものとなる。

社会保障とは相互扶助の世界である。お金を持っている者と持っていない者、若者と高齢者、サラリーマンと自営業者、様々な人々が支え合うことが基本である。理想はみんなでお金を出し合い、もしもの時には困っている人に出し合ったお金の中の一部を提供することで賄うことだ。しかしながら、実際にはすべてを各自が出し合ったお金だけでやっていくことは困難だ。様々な社会保障の分野に税金が投入されるのは洋の東西を問わないが、投入する額が年々増えていけば、それだけ国家財政に悪影響を及ぼしかねない。

すでに国と地方を合わせると１０００兆円を超える債務残高となっている。これはGDPとの比較では先進主要国の中で断トツに高い割合となっている。もちろん、そのような状況になってもギリシャやスペイン、イタリアのような財政破綻にならないのは、民間部門の貯蓄が多いことなどによるが、将来の税収増が見込めない中での借金の増加は、日本国債の信用も落としかねない由々しき事態に陥ると見る向きも少なくない。

社会保障政策の後退は老若男女を問わず社会に対する不安を招きかねないだけに、中長期的には出生率を回復させることを目指す政策を進めることは多くの人が肯定するのではないだろうか」。