大阪市議会議員　大内けいじのブログ

「ウイグル族拘束、中国の人権侵害見逃すな」１０月１２日の産経新聞の主張です。

「中国が新疆ウイグル自治区で１００万人以上の少数民族を再教育施設に強制収容した疑いが出ている。『空前の弾圧』だとして米共和党のルビオ上院議員らが対中制裁を促す法案を議会に提出すると明らかにした。ルビオ氏らは、２０２２年北京冬季五輪の開催を見直すよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請する方針も示している。国連の人種差別撤廃委員会なども中国政府にこの問題で正確な情報を公開するよう相次いで要求した。・・・国連委は『ウイグル族ら推計１００万人以上が政治キャンプに強制的に送り込まれ、秘密裏に運営されているとの確かな情報が数多くある』と厳しく指摘した。・・・日本も米国や国連委などと連携し、１００万人以上もの強制収容という甚だしい人権侵害を徹底的に追及せねばならない」と。

同じく【ワシントン＝黒瀬悦成】特派員の記事も掲載。

「米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は１０日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対して『空前の弾圧』を行なっていると非難。対中経済制裁など強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対して嫌がらせを行なっていると指摘し、連邦捜査局(FBI)のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。両議員は議会超党派の『中国に関する議会・行政府委員会』の共同議長。ルビオ氏は、中国で国家分裂罪の有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者のイリハム・トフテイ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明。国際オリンピック委員会(IOC)に２０２２年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えも示した」と。

これに対し「中国外務省は『根拠がない』、『内政干渉だ』と反発している」という。産経新聞は主張欄で「事実と異なると主張するのであれば、中国政府が国際社会が納得する明確な根拠を示して、説明しなければならない」としている。

もっともなことであります。

米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は８月２４日、『中国共産党の海外における統一戦線工作』と題する各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなど、その他自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあるという。そして同報告書では、中国共産党の工作活動の最終目標はその国の国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論んでいるという。

中国共産党による統一戦線工作の特徴について３つ挙げている。

1、偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書きを使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプをつくる。

2、欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭わない。

３、堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。こうしてその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。こうして中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。

中国共産党による「統一戦線工作」についてこのように述べています。

思うにサンフランシスコ市の慰安婦像建設も中国共産党による統一戦線工作の“成果”の一つと言えるのではないでしょうか。