先日、日頃お世話になっている医院に薬をもらいに行った時のことです。待合室に掲示されていた新聞記事をみて一瞬随分昔の新聞だなと思って、じっと見てみるとなんと平成３０年９月１９日の毎日新聞でした。同記事によれば、
「過去の病」と思われがちな結核と梅毒が、国内で再び脅威になろうとしている。結核の流行は、日本が東南アジアから積極的に労働者を受け入れていることが背景にある。梅毒は大都市に限らず地方にも感染が広がっているのが特徴だ。関係者は早期発見や相談体制の整備に力を入れる。
梅毒は２０１１年から急増している。２０１７年の患者数は５８２０人で、４４年ぶりの高水準。
東京や大阪などの大都市だけでなく、地方にも広がっている。２０１７年、人口当たりの梅毒患者数で岡山県が東京、大阪についで第３位に躍り出た。
岡山市の調査では、男性患者の多くが感染前に風俗店を利用し、女性患者も２６%が風俗産業に従事していた。自身は風俗産業と無関係なのに特定のパートナーから感染する人も増えている。
などと記載されていた。
１０月５日、産経新聞はペンス米副大統領が４日、ワシントンで行ったトランプ政権の中国政策についての講演の内容を報道。同報道によれば、
・「中国は尖閣諸島の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調。
・南シナ海で９月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことに言及し、米国が国際法で認められたすべての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。
・中国が１１月末の米中間選挙で与党共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。
・中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを図る一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり、一部の米学者にビザを発給しなかったりと、「学問の自由を侵害している」と非難した。
・台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘し、米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。
・「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調。
以上記事を拝見して、中国共産党による統一戦線工作は米国の民主主義を覆すほど深く浸透しているのがわかります。日本国内は米国以上に統一戦線工作が行われていると思われます。