大阪市議会議員　大内けいじのブログ

2024年4月24日の国会質疑より

【松原仁衆議院議員】

冒頭に上川大臣には当然、私も大臣も一人の日本人として生きているということを踏まえてその日本人としての立場を胸に秘めたご答弁をいただきたい。このように強くお願いを申し上げます。まず最初にパーティ券販売について総務省にお伺いしますが、現在のパーティ券というものは、これはいわゆる日本人ではない人も買うことはできますでしょうか？

【総務省笠木自治行政局選挙部長】

政治資金規正法におきまして、政治資金パーティの、パーティ券の購入者に係る制限は設けられてございません。したがいまして、これはできるということです。

【松原仁衆議院議員】今の明確にもっと言葉を歯切れよくおっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに日本国籍でない人間もパーティ券を買うことができると。パーティ券を買う人がですね、いろいろな国々の方が買うということも、あるわけですが、日本とある意味で権威主義で対峙している国、中国、ロシアこういったところの人も当然買うことができる、こういう認識でよろしいですか？

【総務省笠木自治行政局選挙部長】

先ほど申し上げた通りでございますが、現行の政治資金規正法上は政治資金パーティの購入者に係る制限というのはございませんので、購入することは可能です。

【松原仁衆議院議員】

私は今回様々なこの件に関する議論が政党間でも行なわれているわけでありますが、国民民主党はこの外国人がパーティ券を買うのを禁止しようということを言っているというふうにも聞いているわけであります。大臣にお伺いしますが、大臣はこのパーティ券に関して、例えば中国の国籍を持つ人間にパーティ券を販売とかされているかどうか、お答えいただきたい。

【上川外務大臣】

私が主催した政治資金パーティのパーティ券に関してでいうことでありますが、ある特定の国籍者による購入中国の国籍者による購入ということでありますが、そうしたものについては認識しておりません。

【松原仁衆議院議員】

認識していないということでありますが、よくよくお願いしたいことはやはり外務大臣という立場上、ある意味で権威主義国家と対峙する必要があるというふうに私は考えております。こういったものに関しては極めて慎重というのがむしろ、買わないということ、その先最初に買った人間が次に売ってしまうということもあろうかと思います。その場合はしょうがないですが、直接大臣がわかる形で中国の方に企業に対するパーテイー券の販売とかされないように強く要請しておきたいと思います。大臣は宏池会所属でしたっけ、どこでしたっけ会派は、宏池会ですか、宏池会においては中国企業によるパーティ券の購入はあるかどうかということ、もしわかれば仰っていただきたい。

【上川外務大臣】

私自身、その実態について知り得る情報はございませんので、購入について答える立場にないというふうに認識をしております。

【松原仁衆議院議員】

風聞によると、それがあるんじゃないかというふうな話がありまして、もしそういうことが派閥ぐるみであるとすれば、これは極めて日本の政治に対してネガティヴな影響を与える可能性があるので、今後はですね、是非ともそれは上川大臣の立場においても、これはですね、やめられるようにご要望申し上げます。

米ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授の 「太平洋戦争における性サービスの契約 : 批判者への回答」が産経新聞(令和４年１月２３日)に『慰安婦論文の米ハーバード大教授が反論  、不寛容な「強制連行」信者』と題する記事に掲載されていました。ラムザイヤー教授は批判者たちの主要な批判論点を３つあげて次のように回答しています。

批判者たちの主張１【慰安婦は契約によって働いていたのではない】

多くの具体的証拠が示している通り、こうした主張は誤りである。・・・経済学にある程度通じた読者であれば、個々人が明示的に交渉するかどうかとは関係なく、市場競争は売り手と買い手をわりあい効率的な契約を結ぶよう仕向けるものだということは容易に理解できるだろう。しかし、この経済学の基本が、私の批判者には「基本的」ではないようなのだ。

批判者たちの主張２【日本軍が銃剣を突きつけて朝鮮人女性を慰安婦として働くよう強制連行した】

日本軍が犯した罪をいかなる意味でも矮小化するものではないけれど、この主張は全くの誤りである。・・・日本軍による慰安婦強制連行説は、１９８０年代に吉田清治が言い始め、朝日新聞によって広められた。９６年の国連の報告も吉田「証言」に依拠している。しかし、当初から日本では信ぴょう性に疑問を持たれていた吉田「証言」は全くの捏造であり、朝日新聞は関連する過去の記事を２０１４年に全面撤回している。一方、ゴードン教授とエッカート教授は私の論文撤回要求では言及しなかったものの、自分たちの著作では、この吉田「証言」に依拠したジョージ・ヒックス氏の著作に基づき、強制連行説を繰り返している。慰安婦だった女性が強制連行されたと訴え始めたのは、吉田「証言」後であり、朝日新聞が記事を撤回する前であった。

(※ゴードン教授とエッカート教授はハーバード大学の教授)

批判者たちの主張３【慰安婦が募集業者に騙されたり、売春宿主にひどく扱われたりすることがあった】

この主張は正しいし、私も論文で指摘したところである。まさに、売春宿主が取り決めを守らず、騙されるリスクがあることが、女性たちが多額の金銭を最初に受け取っていた理由の一つなのだ。

と回答しています。そして、

慰安婦問題に関する欧米での通説に疑問を投げかけることが英語圏で専門家の激しい怒りを呼び起こしたのは、今回が初めてではない。２０１５年に日本政府が米国の高校歴史教科書の事実に反する記載に申し入れを行った際、ゴードン教授らは日本政府非難の声明を出した。このひどい不寛容さは、欧米とくに米国の大学が作り出したものである。欧米では今も、日本専門家が強制連行という「コンセンサス」を押し付けている。日本では、吉田「証言」はペテンであって、これにもとづく朝日新聞記事が虚偽であることは誰もが知っている。いまだ強制連行説に固執しているのは、減る一方の活動家や過激な左翼歴史家だけである。・・・ただ欧米の大学のみで、このペテンが真実とされ、ペテンを支持する「コンセンサス」が存在するのだ。

以上記事の一部を紹介しましたが、詳しい内容は是非「産経新聞」をご一読お願いします。