大内けいじのブログ

児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないように、大阪市議会は３月２６日の本会議で、大阪維新の会が提案した「学校園におけるわいせつ行為等の犯罪被害等の撲滅に関する意見書」を全会一致で可決し、意見書を国に送付しました。

また、４月１２日付の産経新聞によれば、自民党と公明党のワーキングチームは、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないための新法を検討しているという。同記事によれば「新法案は教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、『児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など』を対象の『児童生徒性暴力』と定義。児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、『再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り』、再交付すると規定。免許を付与する都道府県教育委員会が第三者委員会の意見を聞くことを義務付ける」と。そして、

「わいせつ教員の教員免許再取得について、教育委員会に『拒絶権』を持たせる内容で、議員立法で今国会での成立を目指す」とのことです。

しっかりやっていただきたいと切に願います。

フォーブス世界長者番付２０２１(４月６日米誌フォーブス発表)によれば

資産１０億ドル(約１０９６億円)以上の富豪は２７７５人でその合計資産額は１３兆１千億ドル(約１４３５兆円)になるようです。日本の国家予算の１４年間分をたった２７７５人の個人で所有しているということです。驚くべき“富の偏在”です。これは極めて異常な状態と言わざるを得ません。

一位はアマゾン・コム創業者、CEOのジェフ・ペゾス氏で、１７７０億ドル(約１９兆４千億円)という途方も無い数字です。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は１２４０億ドル(約１３兆５９００億円)。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は９７０億ドル(約１０兆６３００億円)です。

この記事を見て思い出すのは昨年８月に報道された香港のアップル・デイリー紙のニュースです。同紙が報じた“中国共産党幹部１００人の個人資産１２００兆円がスイス銀行に預金されている”という記事がネット上で報道されていました。中国共産幹部１００人の個人資産が１２００兆円にのぼるという。共産主義は“富の平等”を謳っていますが、共産主義の言う“富の平等”は、善良な人を共産主義に誘うための単なる“だましの言葉”、“嘘”でしかありません。共産主義は生産手段(資産)を国民から奪い、徹底的に搾取し、暴力を伴う独裁によって自由を完全に奪う、非人道的一党独裁制の世界です。アップル・デイリーのニュースに触れ、改めてこれが共産主義の実態なのだと痛感しました。

そして驚きなのは、記事にあるように、現在の米国で起こっている“極端な富の偏在”であります。限られたごく一部の人による“富の独占”は信じがたいほどのものであります。またIT企業などに見られる“キャンセル文化”、そして奇妙なことにメディアによる“言論の自由の制限”など、最近の米国で見られる社会状況を見ると、共産主義による“搾取”と“独裁”を連想してしまいます。心配でなりません。

４月７日の産経新聞です。