大内けいじのブログ

市長提出案件の大阪市が保有する関西電力株の売却に関する議案が、公明、自民、民主、共産の反対で１２月１９日の大阪市会本会議で否決されました。関西電力株を売却する理由について、「市民生活や産業活動への安定した電力供給確保の観点から、本市が株主として資本参加することを目的として保有してきたが、先日の戦略会議において、本市が民間企業に対して政策的関与を行う場合は、原則として、株主の立場ではなく、住民の福祉の増進を図るために自治体の立場から行うべきであるとの結論に至ったことから、売却を基本に検討することとした」との市の説明がありました。主な反対の理由は、「エネルギー政策について関西電力に対して実行を求める手段として、本市が筆頭株主であり続けることが必要だ」「今後配当が得られることとなった場合は貴重な財源となる」ということでした。

1.大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案。この条例案は市会議員団の定数を現行の「８６人」から「７７人」に改めるものです。

2.大阪市会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案。これは、政務活動費の収支報告書及び領収書等の写しをインターネットの利用により閲覧できるようにするため、条例の一部を改正する必要があるので、提出したものです。

3.大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案。これは議員報酬を現行の月額９７万円から７１万４千円に改正するものです。

以上の維新の会提出の条例案は平成２６年１２月１９日開催の本会議において、自民、公明、民主の反対によって否決されました。