消費増税を考える(8)公明党はどうするのか?

日経新聞の世論調査では消費増税に反対が66%。大阪の中小企業では8割が反対。国民感覚では増税延期を望む声が大半であります。舛添東京都知事の政治資金問題の報道の中では、東京都の役所金満体質も取り上げられています。改革努力が全く感じられない中で発覚しただけに、都民のみならず国民の不満は頂点にあります。国政においても、身を切る改革なしで、金満体質を温存したままで、安易に増税に頼る政治姿勢は、到底国民に受け入れられるものではありません。庶民感覚に近いはずの公明党の役割に期待を寄せるものであります。

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平成28年5月25日産経新聞朝刊です。

共産党と民進党の連携は政党政治の終焉を意味する。

平成28年5月20日の朝日新聞朝刊。香川選挙区で共産党と民進党は、共産候補を統一候補とすることに決定したということです。外交、教育、防衛など政党を構成する主要要素で全く異なる政党が統一候補を擁立するという、政党政治を否定する行為は許されることではありません。政党の合併協議をされるのが先ではないでしょうか。民主党政権の時も共産党は破壊活動防止法の対象団体であったはずであります。政権から下野すれば何をしても良いということでしょうか?

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