大内けいじのブログ

東洋経済ONLINE「日本人は『人口減少』の深刻さをわかっていない」をもう一度読み直して見ました。要約すると以下のようになります。

２０１５年の日本人総人口は１億２７０９万人。３０年後の２０４５年には今より２０００万人以上減少。２０４５年以降も人口減少は続き、４７年後の２０６５年には８８０８万人、６５歳以上の老齢人口比率は38.4%となり、ほぼ４割が高齢者になる。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在(２０１５年)の60.7%を大きく下回る。働ける人が２人に１人の時代になりつつあるということだ。

▪️縮小する経済、深刻化する供給過多

①デフレが続く

「デフレマインドは消えない。生活防衛のために無駄な消費はできないのだ」

②経済が縮小する

「今のままではあと１０年そこらで、労働力人口が５００万人減少すると予測されている」

▪️社会全体の高齢化とともに起こること

③チャレンジしない「責任回避社会」がはびこる

「人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる」

④不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響

「全国的に見れば７軒に１軒が空き家状態で、全国の空き家率は13.5%(２０１３年現在)に達している」「日ほんの住宅価格は、２０１０年に比べて２０４０年には平均で４６%下落するというシミュレーションもある。少子高齢化が進む今後は、共同住宅で積立修繕金が不足して、建て替えもできない物件がどんどん増えていくことも予想される」

⑤「２０１８年問題」に揺れる教育現場

「教育産業全体が衰退していくことになるのは間違いない。実際に大学受験業界の現場では１８歳以下の人口が加速度的に減少する『２０１８年問題』という課題が、業界のリスクとされている」

▪️行き着く先は社会保障制度の崩壊か？

「こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう」「縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく」

以下の表は日本経済新聞より。

 

人口減少社会について５月９日の東洋経済ONLINEは次のように警告しています。

「こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少及び高齢化社会の進展による税収不足だろう。

とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。２０１８年度の社会保障関係費は３３兆円の予算だが、将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつかない。１９９０年度の決算数字では、わずか１１兆５０００億円しかなかったことを考えると、１０年で１０兆円ずつ増えている勘定になる。

２０３８年には、社会保障費だけで５０兆円を超えることになる。２０１８年度の税収は前年と比べて３兆円増えて５９兆円に達するようだが、縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく。

人口減少社会を解決するにはどうすればいいのか。残念ながら、その答えは意外とシンプルかもしれない。かって、欧州でも同じように人口減少に直面した時に、ほとんどの国は移民を増やす方法を採用した。しかし、その背景には高度なスキルをもったIT技術者など高度人材の獲得競争があったからだと言われる」。    (東洋経済ONLINE、日本人は「人口減少」の深刻さをわかっていない)。

移民政策だけで人口減少社会への答えとなるとは到底思えません。しかし考えなければならない課題の一つではあります。他にも国や地方自治体で取り組めることはたくさんあります。勇気をもってできるところから実行していきましょう。