大内けいじのブログ

平成２９年４月に公明党大阪府本部は大阪維新の会との間で、住民投票に関する「合意書」を締結しました。本来なら松井代表が言われるように「夏の参議院選挙までに」行うというのが「合意書」の趣旨だと思います。しかし、よしんば公明党が主張する「知事と市長の任期中の１１月までに住民投票を行う」という趣旨であったとしても、公明党はいつまでに法定協で協定書を成立させ、またいつ住民投票を行うのか、そのタイムスケジュールを明確にする必要があります。知事、市長の任期は残り１年を切りました。報道によれば、公明党大阪府本部代表の佐藤衆議院議員は、「住民投票の実施は視野に入っている」、「『合意書』は生きている」と発言しておられるようですが、ならば早急にタイムスケジュールについて明らかにすべきであります。

上記写真は２月１０日の産経新聞です。

橋下徹氏が大阪市長に就任されたのは平成２３年１２月。実質的な橋下市政のスタートは平成２４年からということになります。ご存知のように大阪市は平成１３年オリンピック招致に失敗し、翌１４年には当時の磯村市長が“大阪市財政非常事態宣言“を出しました。それ以降、大阪市の財政は悪化の一途をたどり、平松市政の最後の年である平成２２年大阪市財政局は、このまま推移すれば８年後(平成３０年)には累積収支不足が３０００億円に達して財政再建団体に転落するという予測を発表しました。橋下氏が大阪市長に就任されたのはまさにこのような最悪の時期だったのです。下図の数字は橋下氏が市長に就任されて以来行ってきた改革による効果(結果)であります。そして大阪は今、万博を担うことができる「都市」へと大きく変わりました。この流れを止めてはいけません。