大阪都構想の必要性について考える(102)。橋下徹氏の功績を忘れてはならない。

橋下徹さんが大阪府知事のころ、大阪市長は平松さんでした。この頃の大阪市は毎年多額の財政収支不足が続き、近い将来累積収支不足が2700億円を超えて財政再建団体に転落するという予測が大阪市の財政当局によってなされていた緊迫した財政危機の時代でありました。

橋下知事による府・市の水道事業の統合問題が大きな議論を呼んだのはこのころであります。しかし平松市長はこれを拒否。話し合いによる水道事業の統合問題は平行線となりました。大阪市議会も統合に反対し議論は完全に終焉しました。大阪市や大阪市議会の水道事業は市町村が行うものという画一的思考と市のメリット・デメリットの議論に終始し、話し合いによる統合の道は完全に閉ざされました。不幸せ(府市合わせ)の典型的な例であります。

かかる事態に直面して橋下氏は府と市の二重行政解消のため大阪都構想を掲げ、自らが大阪市長になることを決意し知事には松井一郎氏を立て、いわゆるW選挙が行われ圧倒的に勝利しました。市長就任後すぐ橋下市長は自らを身を切る改革に晒し、府市統合本部を設置して府市一体(府市連携)による大改革に取りかかりました。府市統合本部の取り組みは今も副首都推進本部会議に引き継がれ府市一体となった施策の推進、改革は今も引き継がれています。G20国際会議や万博誘致が実現したのも、かかる府市連携による取り組みの成果であります。そして経済や安心・安全の分野に至るまで大阪は随分と明るさを取り戻してきました。

また、この間の取り組みで大阪府・市の財政健全化も大きく進み、特に大阪市はこの8年間で借金を1兆4千億削減するとともに、幼児教育無償化も国に先駆けて実現し ました。他の市民サービスも随分と拡充することができました。

橋下徹氏の大阪に対する貢献は格段に大きいものであります。心から感謝しますとともに、この良き流れを絶やすことなく、前に進めていく責務を感じる次第であります。

参考資料(1)、2011年と比較すると約1兆5千億円市債残高を削減してきました。

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参考資料(2)、下図は平松市政平成22年の大阪市の財政収支概算の資料です。2018年度(平成30年)で累積収支不足が2720億円になると予測されていました。財政破綻となるところでした。

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大阪都構想の必要性について考える(101)。【大阪市の財政状況】府市連携の取り組みで大阪は変わりました。この10年間の変化(7)。「大阪の改革評価」(大阪市)より。

 【市税収入】

・過去10年間、6200億円台から6700億円台で推移し、安定した税収を確保している。

・平成31年度予算では7488億円の市税収入を計上しています。

【地方債残高】

・この10年で地方債を(平成29年度末時点)1兆0741億円(20%)減らしている。

・平成31年度末見込残高は3兆5064億円で、さらに6316億円削減したことになり、1兆7057億円減らしました。

【実質収支】

・1989年以降、29年連続黒字で推移している。

【将来負担比率】

・2008年度から約7割以上減少させ、2015年度に政令市平均を下回る。

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