大内けいじのブログ

【中谷一馬衆議院議員】河野大臣に伺ってまいります。私自身は再生可能エネルギーの推進論者であります。その上でエネルギーセキュリティは国家安全保障の中核でありまして、他国から干渉されない体制を確保することは必要不可欠です。だからこそエネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体である再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、万が一にも疑義を生じない運営を行っていただきたいと考えております。そうした中2024年3月22日に開催されたタスクフォースの会議資料3の2では表紙の一枚を除く全てのページに国家電網公司のロゴが入っていました。これは代表して7ページ目を、今配布資料で皆さんにお配りをさせていただいておりますけれども、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか。また、これらの問題をどのように捉えて改善を図られるのお考えなのか、特にデジタル行政改革の視点から河野大臣の御見解をお知らせください。

【河野大臣】このタスクフォースは規制改革のもとでつくられているタスクフォースでございまして、本委員会所管外でございますので事務方から答弁させます。

【内閣府規制改革推進室次長猪熊勝教】お答え申し上げます。先生、委員御指摘の第30回再エネタスクフォースの資料で、スライドの全ページにロゴの記載が入ってしまったことでございますけれども、その理由につきましては当該ロゴの記載が一部のスライドに入っている状態の第29回再エネタスクフォースの公表資料のパワーポイントをファイルをベースにして内閣事務局で資料を編纂し当該社内に残っていたロゴの記載の情報がすべてのスライドに反映されてしまったものと考えられます。このため、中国企業のテンプレートを入った、テンプレートを意図して積極的に使ったものではないということでございます。

【中谷一馬衆議院議員】河野大臣に伺って います。Xへの投稿なども拝見させて頂きましたが、チェック体制の不備でお騒がせをしたことについて今後は対策を強化し、同じようなことが起きないように徹底していきますという発言をされていますが、これは何のチェック体制に不備があり、どのような対策を強化されているのか、教えて頂きたいと思います。

【内閣府規制改革推進室次長猪熊勝教】お答え申し上げます。内閣府事務局の方から、、その中国企業のロゴが記載された資料を作成しました際に、タスクフォースの大林構成員に確認したところ、自信が事務局長を務める自然エネルギー財団におきまして2016年から19年に開催された複数のシンポジウム等に、中国の当該企業関係者が登壇した際の資料を、他に引用した、機関に引用したことがありまして、大林構成員が普段使っているPower Point のテンプレートに当該記載が残ってしまい、このテンプレートで作成したスライドを再エネタスクフォースの構成員提言の参考資料集に使ったため、当該ロゴの記載が入ったとのことでございましたが、こうした企業の方が資料に入っていたことから当該企業と特別な関係があるかについてもしっかりチェックしなければならないと考えております。まずは事実関係の調査に全力を尽くしまして、その結果を踏まえて再発防止等を検討してまいりたいと考えております。

【中谷一馬衆議院議員】委員長、まず質問者の意向をちゃんと汲んでください。河野大臣を指名していますので。河野大臣に今、デジタル行政改革の視点で、聞いています。デジタル行財政改革担当大臣として伺っております。もう一度聞きます。問題発覚当初こちらはタスクフォースのホームページ資料ダウンロード部分には不正アクセス等による資料の改ざんがあったのではないかと、問い合わせがあったため、一時的に資料を削除します。経緯が判明次第後日改めて掲載いたします、とされていましたが、不正アクセス等による資料の改ざんがあったか否か、特にデジタル行政の視点から見解を教えてください。

【河野大臣】このタスクフォースは規制改革のタスクフォースでございまして、この委員会は残念ながら所管外でございます。委員のルールでございますので、事務方から答弁させます。

2024年4月24日の国会質疑より

【松原仁衆議院議員】

冒頭に上川大臣には当然、私も大臣も一人の日本人として生きているということを踏まえてその日本人としての立場を胸に秘めたご答弁をいただきたい。このように強くお願いを申し上げます。まず最初にパーティ券販売について総務省にお伺いしますが、現在のパーティ券というものは、これはいわゆる日本人ではない人も買うことはできますでしょうか？

【総務省笠木自治行政局選挙部長】

政治資金規正法におきまして、政治資金パーティの、パーティ券の購入者に係る制限は設けられてございません。したがいまして、これはできるということです。

【松原仁衆議院議員】今の明確にもっと言葉を歯切れよくおっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに日本国籍でない人間もパーティ券を買うことができると。パーティ券を買う人がですね、いろいろな国々の方が買うということも、あるわけですが、日本とある意味で権威主義で対峙している国、中国、ロシアこういったところの人も当然買うことができる、こういう認識でよろしいですか？

【総務省笠木自治行政局選挙部長】

先ほど申し上げた通りでございますが、現行の政治資金規正法上は政治資金パーティの購入者に係る制限というのはございませんので、購入することは可能です。

【松原仁衆議院議員】

私は今回様々なこの件に関する議論が政党間でも行なわれているわけでありますが、国民民主党はこの外国人がパーティ券を買うのを禁止しようということを言っているというふうにも聞いているわけであります。大臣にお伺いしますが、大臣はこのパーティ券に関して、例えば中国の国籍を持つ人間にパーティ券を販売とかされているかどうか、お答えいただきたい。

【上川外務大臣】

私が主催した政治資金パーティのパーティ券に関してでいうことでありますが、ある特定の国籍者による購入中国の国籍者による購入ということでありますが、そうしたものについては認識しておりません。

【松原仁衆議院議員】

認識していないということでありますが、よくよくお願いしたいことはやはり外務大臣という立場上、ある意味で権威主義国家と対峙する必要があるというふうに私は考えております。こういったものに関しては極めて慎重というのがむしろ、買わないということ、その先最初に買った人間が次に売ってしまうということもあろうかと思います。その場合はしょうがないですが、直接大臣がわかる形で中国の方に企業に対するパーテイー券の販売とかされないように強く要請しておきたいと思います。大臣は宏池会所属でしたっけ、どこでしたっけ会派は、宏池会ですか、宏池会においては中国企業によるパーティ券の購入はあるかどうかということ、もしわかれば仰っていただきたい。

【上川外務大臣】

私自身、その実態について知り得る情報はございませんので、購入について答える立場にないというふうに認識をしております。

【松原仁衆議院議員】

風聞によると、それがあるんじゃないかというふうな話がありまして、もしそういうことが派閥ぐるみであるとすれば、これは極めて日本の政治に対してネガティヴな影響を与える可能性があるので、今後はですね、是非ともそれは上川大臣の立場においても、これはですね、やめられるようにご要望申し上げます。