Month: 7月 2024

以下産経新聞の記事を紹介します。

戦時下で慰安婦だった女性は「性奴隷」ではなく、前借り金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が、産経新聞の取材に応じた。ラムザイヤー氏は慰安婦が問題化した背景として、韓国で女性を強制連行したとの虚偽の証言をした吉田清治氏と吉田氏の主張を再三報じた朝日新聞の影響を指摘した。

ラムザイヤー氏は、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)が外国人による優れた日本研究を顕彰するため創設した「日本研究賞」の令和６年度受賞者に選ばれ、都内で１１日に授賞式に臨む。

同氏は韓国や米国で迫害に等しい個人攻撃を受け続けたが、批判キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らが、吉田氏の証言が作り話であった事実に触れないことを指摘し、「知らないのか、意図的に触れなかったのかは分からない」と述べた。慰安婦をめぐる強制連行説や性奴隷説が今も世界で広がる現状を変えていく上で、「研究者が英語で(論文を)書くべきだ」との考えを示した。

(記者)慰安婦は契約期間を終えるか、前借り金を返済した場合は辞めることができる契約を結んでいたと実証的に論じた。

(ラムザイヤー教授）女性が心配したのは、売春は自身の評判によくない仕事であり、戦場に近いところは危ないということだ。賃金をちゃんと支払ってもらえるかも心配になる。東京の売春宿だと賃金が支払われない場合は警察に行けばよいが、東南アジアだと簡単には解決できない。賃金が高くないとできないし、後になって支払われなかったら困る、ということで年季奉公の前借り金契約を結んだ。

(記者)いわば、かつての公娼制度の戦場版だった。

(ラムザイヤー教授)はい。ただ、本当に似ているが少し違う。東京で公娼として働くよりも危険な状況にあるので、東京だと６年の契約期間が、ビルマなどだと２年が多い。日本の軍隊は、よいか悪いかは別として、兵士が性病にかからないように、公娼制度の延長として慰安婦制度をつくったのだと思う。

(記者)しかし、強制連行などはなかった。

(ラムザイヤー教授)それははっきり言えると思う。

(記者)なぜ慰安婦が問題になったのか。

(ラムザイヤー教授)韓国の研究所が調べたことだが、、１９９０年以前の韓国で慰安婦関係の新聞記事はまったくといっていいほどなかった。吉田清治氏の韓国語版が出たのは８９年。吉田氏の本と関係があると言えると思う。

(記者)吉田氏の作り話を朝日新聞が盛んに報じた影響もあったか。

(ラムザイヤー教授)そう思います。もちろん。まさにその通り。

(記者)反ラムザイヤー・キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らの議論は、ずさんだったようだ。

(ラムザイヤー教授)彼らは歴史家の秦郁彦先生が書かれた基本的な日本語の文献も読まず、調べてもいなかった。そして、吉田氏の話が作り話であったことや、強制連行されたと主張している元慰安婦の数人が、北朝鮮とつながりが指摘される韓国の女性が関与する老人ホームで暮らしている事実には触れていない。

(記者)欧米で「慰安婦＝性奴隷」説を信じる人が多い状況を変えていくには。

(ラムザイヤー教授)研究者が英語で書くべきだと思う。僕たちの責任です。

【高市早苗】新しい技術が生まれ、それがまた産業になり、しっかりと日本に富を呼び込む、そういう形が出来ていく、で競争力を持つ。やっぱり日本という国がなかったらあかんよなと、不可欠性を持つと、日本から輸入したいな、やっぱり日本に売ってもらわんかったら困るよなと、そういう必要とされる国になるためにも重要なプロジェクト、動き出しています。で一番遅くスタートしたのが今年の５月１日にスタートした「特許の非公開制度」です。ついこないだこれがようやく施行されました。これはもう、G２０の国の中で日本と、メキシコと、アルゼンチンだけその制度がなかったんです。日本で特許出願したら自動的に一年半経ったら公開されます。でもその特許で出願された中には、安全保障上それを悪い使われ方をしたら危険が及ぶ。そういった技術もございますのでよその国と同じように安全保障上機微なものについてはこれを非公開にすると、その代わり請願権をちゃんと確保して発明された方の権利は守りますけれども、この制度がようやく日本にもできて今年の５月１日に動き出しました。

で最後の一個が重要な、要は基幹インフラですね。「基幹インフラ制度」という４つ目の精度が昨日から施行されました。ここにいらっしゃる方々もご縁のある方が多いかと思いますが、もう私たちの暮らしにとって欠かせないもの、電力もそうですし、水道もそうですよね。で航空、今私が乗ってきた飛行機なんかもそうですけれども、様々な重要な基幹なインフラに関して、例えばサイバー攻撃を受けちゃうと、もう私たちの生活がガタガタになる、産業も成り立たない。そういった重要インフラを指定して、そしてそういった事業をやってらっしゃる事業者さんが新しく設備を導入しはるときに、事前に国で審査をさせていただきます。できるだけ短縮して審査ができるような体制をきちっと作っていこうということで努力をしているんですけれども、長かったら三ヶ月くらいかかるかもしれませんけれども、そんなには長くならないように３０日とか６０日、それぐらいかかるかもしれませんけれどもこの脆弱性をチェックして、ちょっとこの部品はやめた方がええんちゃいますか、ちょっとこのメーカーから入れはるんはどうかと思いますと、計画書を出していただいてそれを国の方で見て、それによってはちょっとその設備導入計画を変更してもらえませんかと、お願いをしなきゃいけない制度です。もうすでに、どの企業が対象か、あんまり小規模な企業まで対象にしちゃうと大変ですので、ここが止まっちゃったらもう本当に広範に影響が出る、そういったところに限ってもうすべての社の名前はホームページにアップしてあります。この4つ目の制度が昨日動き出したところでございます。