経済安全保障担当大臣・高市早苗衆議院議員の「さっぽろ自民党政経セミナー2024」(2024・5・18開催)より一部紹介します(2)。
【高市早苗】新しい技術が生まれ、それがまた産業になり、しっかりと日本に富を呼び込む、そういう形が出来ていく、で競争力を持つ。やっぱり日本という国がなかったらあかんよなと、不可欠性を持つと、日本から輸入したいな、やっぱり日本に売ってもらわんかったら困るよなと、そういう必要とされる国になるためにも重要なプロジェクト、動き出しています。で一番遅くスタートしたのが今年の5月1日にスタートした「特許の非公開制度」です。ついこないだこれがようやく施行されました。これはもう、G20の国の中で日本と、メキシコと、アルゼンチンだけその制度がなかったんです。日本で特許出願したら自動的に一年半経ったら公開されます。でもその特許で出願された中には、安全保障上それを悪い使われ方をしたら危険が及ぶ。そういった技術もございますのでよその国と同じように安全保障上機微なものについてはこれを非公開にすると、その代わり請願権をちゃんと確保して発明された方の権利は守りますけれども、この制度がようやく日本にもできて今年の5月1日に動き出しました。
で最後の一個が重要な、要は基幹インフラですね。「基幹インフラ制度」という4つ目の精度が昨日から施行されました。ここにいらっしゃる方々もご縁のある方が多いかと思いますが、もう私たちの暮らしにとって欠かせないもの、電力もそうですし、水道もそうですよね。で航空、今私が乗ってきた飛行機なんかもそうですけれども、様々な重要な基幹なインフラに関して、例えばサイバー攻撃を受けちゃうと、もう私たちの生活がガタガタになる、産業も成り立たない。そういった重要インフラを指定して、そしてそういった事業をやってらっしゃる事業者さんが新しく設備を導入しはるときに、事前に国で審査をさせていただきます。できるだけ短縮して審査ができるような体制をきちっと作っていこうということで努力をしているんですけれども、長かったら三ヶ月くらいかかるかもしれませんけれども、そんなには長くならないように30日とか60日、それぐらいかかるかもしれませんけれどもこの脆弱性をチェックして、ちょっとこの部品はやめた方がええんちゃいますか、ちょっとこのメーカーから入れはるんはどうかと思いますと、計画書を出していただいてそれを国の方で見て、それによってはちょっとその設備導入計画を変更してもらえませんかと、お願いをしなきゃいけない制度です。もうすでに、どの企業が対象か、あんまり小規模な企業まで対象にしちゃうと大変ですので、ここが止まっちゃったらもう本当に広範に影響が出る、そういったところに限ってもうすべての社の名前はホームページにアップしてあります。この4つ目の制度が昨日動き出したところでございます。