「日本学術会議」に、年間１０億円の税投入は必要か？
(1)中国共産党政府との関係について「学術会議」は説明する必要がある。
「日本学術会議」と中国共産党との関係について、１０月８日配信の『週間正論』に次のような記載がありました。
「ジャーナリストの櫻井よしこ氏は週刊新潮１０月１５日号のコラム『日本ルネッサンス』で、日本学術会議のメンバーの名城大学教授が『千人計画』の一員に選ばれたことを明らかにしています。『中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者は少なくない。このことに日本学術会議はなぜ警告を発しないのか』」
１０月８日の産経新聞『主張』によれば
「学術会議は２７年９月、中国科学技術協会との協力促進を図ることを目的とした覚書を締結した。軍事研究を行わないとしながら、学術研究の軍事転用を積極的に進める中国との学術協力を行うのでは二重基準といえよう」と指摘。
学術会議「会員」の報酬は年間４５００万円、これ国民の税金です。大学からも給与をもらい。さらに『千人計画』の一員であれば中国共産党からも多額の報酬をもらっていることになります。『千人計画』や中国との覚書に基づいて、中国共産党政府に誰がどのような技術や知的財産を提供してきたのか？また所得申告や国への報告はなされているのか？など、とにかく解明が待たれます。左派野党やメディアが一斉に政権批判するところを見れば、極めて根が深いように思われます。
(2)４兆円の予算配分をめぐる「学術会議」の影響力、「会員」の選任の仕組みについて「学術会議」は説明する必要があります。
同じく産経新聞によれば、学術会議は「政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ」という。また「会員が特定の学術団体の利益代表の集まりとなっていた懸念」があるという。何やら「白い巨塔」を思い出しますね。会員の選定に金が飛び交っているのでしょうか？権力闘争があるのでしょうか？権謀術数に満ちた世界なのでしょうか？誰が、如何なる理由によって、どのようにして「会員」として選ばれたのか？疑問は尽きません。そのすべてを「学術会議」は説明する必要があります。
「学術会議」は国民に対して説明責任があります。税金で運営されているのですから。自らそれができないのであれば、国会に来て答えてもらうことも考えなければなりません。