大阪市議会議員　大内けいじのブログ

４月１３日付の産経新聞によれば、

『チベット・ウイグル・香港　在日団体代表ら　人権侵害非難の決議要請』と題する記事で「在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らでつくる、インド太平洋人権問題連絡協議会は１２日、国会内で記者会見を開き、中国の諸民族が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表した。・・・日本ウイグル協会の于田ケリム会長は『国会決議を出した後はジェノサイド認定を行って欲しい』と訴えた」とありました。この記者会見は国会内で行なわれ多くのメデイアが取材をしていたようです。ところが、

５月９日の産経新聞【新聞に喝！】の欄で、元東京大学史料編纂所教授の酒井信彦氏は「中国の民族・人権問題に声あげぬ新聞」と題して投稿し、ほとんどのメディアがこのことについて報道していない事実を取り上げ、以下のように強く批判しています。

「しかし、１３日付けの紙面で大きく取り上げたのは、２面に写真入りで紹介した産経新聞のみであって、他の主要５紙は、私は注意深く探したつもりだが、全く報道していなかった。これだけ重要なニュースを、完全に黙殺したわけである・・・中国にとって好ましくないことは、筆を控えるという、忖度の中でも最悪の忖度が、いまだに新聞界では生きているのだろう」と述べています。

事実を無視し、報道せず、中国共産党に「忖度の中でも最悪の忖度」をする日本のマスコミ界に対して、多くの国民は強烈な不満を持っています。そこまで中国に忖度する理由はどこにあるのでしょうか？金銭？ハニートラップ？それともイデオロギー？

また、最近の国会の動きについて見てみますと、

「自民党の下村博文政調会長は３月３１日の記者会見で中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難するため『今国会で決議すべきだ』と述べた」(日本経済新聞４月１日)

また「公明党の竹内譲政調会長も３１日の記者会見で『人権弾圧があったとすれば当然非難されるべきもので、積極的に検討していきたい』と語った」(日本経済新聞４月１日)

４月６日には、「人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟」が国会内で設立総会を開き、議連の共同会長に自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が就任した。

など報道されていますが、その後の動きがまったくわかりません。国会が動かないのは、国会議員の中にも中国に「忖度の中でも最悪の忖度」をする人が多いということなのでしょうか。

 政府は４月２７日の閣議で「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だと決定しました。５月１０日の予算委員会でこの問題が取り上げられ、上記掲載５月１１日付産経新聞によれば、

菅義偉首相は「教科書の検定基準は閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在している場合は、それに基づいて記述されることになっている」と強調した。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。

荻生田光一文科相は、すでに「従軍慰安婦」との表現を記載している教科書について、「教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応していきたい」と語った。

加藤勝信官房長官は記者会見で、教科書会社が記述を見直さない場合の対応を問われ、「教科書検定規則には文科相が訂正の勧告を行うことができる旨の規定がある」と説明した。

政府の立場を以上のように伝えています。また５月１３日の産経新聞によれば、

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。

日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊己統括審議官が「今年度の教科書検定から、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。