政府は４月２７日の閣議で「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だと決定しました。５月１０日の予算委員会でこの問題が取り上げられ、上記掲載５月１１日付産経新聞によれば、
菅義偉首相は「教科書の検定基準は閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在している場合は、それに基づいて記述されることになっている」と強調した。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。
荻生田光一文科相は、すでに「従軍慰安婦」との表現を記載している教科書について、「教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応していきたい」と語った。
加藤勝信官房長官は記者会見で、教科書会社が記述を見直さない場合の対応を問われ、「教科書検定規則には文科相が訂正の勧告を行うことができる旨の規定がある」と説明した。
政府の立場を以上のように伝えています。また５月１３日の産経新聞によれば、
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。