大阪市議会議員　大内けいじのブログ

最近の大阪市議会では、都構想は終わった話で、議論する必要はないといった、質疑が多く交わされています。確かに住民投票では反対が多数を占めたのですが、昨年平成２７年１２月２４日の朝日新聞によれば、このように報道されています。「朝日新聞が実施した大阪府民への世論調査(郵送方式)によると、１１月の大阪ダブル選で当選した松井一郎府知事、吉村洋文大阪市長が「大阪都構想」の実現を再び目指す方針に「賛成」は６３％に達し、「反対」は２９％にとどまった。・・・・大阪市民でも、「賛成」５９％が「反対」３２％を上回った。この背景には、都構想の対案として、自民党などの提案で設置された「大阪戦略調整会議」への厳しい見方がある。大阪会議のこれまでの活動を「評価しない」は６５％、「評価する」が２３％。・・・・・橋下徹前大阪市長についても尋ねた。府知事、市長としての実績を「大いに評価する」は２８％、「ある程度評価する」は５０％。「あまり評価しない」は１３％、「まったく評価しない」は７％だった」と報道されていました。市長選挙では都構想のバージョンアップと再挑戦を公約に掲げて、多くの市民の賛同を得て、吉村新市長が誕生しました。議会においても、かかる民意を真摯に受けとめ、議論を前に進めていかなければならないのではないでしょうか。

「平成２７年度大阪市予算編成に関する要望書」(自民党大阪市会議員団.平成２６年１２月２４日)より

「市営交通事業の経営形態について、交通事業の民営化を視野にいれた民間活用の導入は、民鉄なども含めた大都市交通の連携という観点からも、決して否定するものではなく、条例の内容やタイムスケジュールについて慎重に検討されるとともに、今後も真剣に議論し、ステークホルダーから多くの賛同を得られる民営化の検討を進められたい。また、バスの民営化については、地下鉄新会社のグループ会社として、地下鉄の輸送サービスを補完し、市民の最も身近な公共交通インフラとして、地域の移動手段としての役割をはたすこと。そのために、不採算であっても必要な路線については、大阪市が一定の支援を行うととともに、事業者として、路線サービスを維持できるよう付帯事業の展開も検討できるように取り組むこと」と記されています。

ただ、２８年度の同様の自民党大阪市会議員団の予算要望書からは、この文章は削除されています。

公明党大阪市会議員団の「平成２８年度大阪市予算編成に関する要望書」(平成２８年１月１２日)では、交通事業についてという項目の中で、「①交通局の抜本的な経営改善の推進 ア、交通局運営方針及び中期経営計画の着実な実施、並びに将来の民営化を見据えた改革型公営企業としての高コスト体質改善と、不断の経営改革」と記されています。