共産党との共闘は共産党独裁国家への一里塚(3)。

最近の日本共産党は『国民連合政府構想』を掲げ、清水の舞台から飛び降りたような変身で、英断だと一部のマスコミから評価されていますが、これは「共産党が票を伸ばし他の野党が相対的に弱くなると、亡霊のように『連合政府構想』が姿を表す」(「日本共産党の研究」産経新聞政治部、より)、過去幾度となく現れては消えていった国民を欺く共産党の常套戦略のようであります。まずは1960年に共産党は統一戦線政府を提唱。「日本共産党は民主勢力が安保反対の目標では一致できるという当時の情勢の下で、当面の中心目標にもとづく統一戦線政府の方向を明らかにした、画期的な提唱でした」(「日本共産党の八十年」より)。次に1973年、『民主連合政府構想』を提唱。「共産党は①小選挙区制粉砕②ロッキード疑獄の徹底究明③当面の国民生活擁護という3つの緊急課題で『よりまし政権』を作ろうという暫定政権構想を提起した」(「日本共産党の研究」より)。さらに1997年、共産党の第21回党大会決議。「政治革新の目標で一致する政党、団体、個人との連合で民主連合政府を実現することを目指して奮闘する」。そして2016年、『国民連合政府構想』を提唱。志位委員長の言葉によれば「『さしあたって一致できる目標の範囲』での統一戦線の政府」ということです。野党が弱くなった時に共産党から亡霊のように出てくるのが、統一戦線政府構想、よりまし政権構想、民主連合政府構想、国民連合政府構想などと呼ばれる政治戦略のようです。この共産党の政治戦略について、公安調査庁の平成28年度版「内外情勢の回顧と展望」では「共産党の今回の構想の先に見据えるのは『民主連合政府』による『民主主義革命』を経て『社会主義をめざす権力』を作り、最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現することである。同党がこうした綱領路線を堅持する『革命政党』(6月の幹部会決議)であることに変わりはない」と断定しています。野党連合を組んで、まずは自民党政権を倒し、日本共産党主導のもとに『国民連合政府』を樹立する。自民党が二度と立ち上がれないように徹底した保守破壊工作を行い、最終的に野党共闘から共産党一党独裁を確立するという二段階による革命。これが日本共産党の戦略のようです。甘い言葉や選挙協力に惑わされて、大阪での“自共連携”がその走りとなり、衆議院補欠選挙や参議院選挙での野党共闘、今や“民共共闘”による政権奪取へと共産党の戦略は着々と進んでいます。利用されてはいけません。慧眼と勇気が必要です。

平成29年の新年にあたって。

新年を迎えて、大阪市議会は2月から新議会がスタートします。まず、昨年末に合意に至った議員定数現行86名から3名減の83名とする大阪市会定数条例案を提出し、全会一致で可決することになります。横浜市は人口約370万人に対して議員定数は86名ですので、大阪市は人口270万人ですから維新が主張する議員定数69名(身を切る改革)というのは極端な提案ではありません。議会としての役割は十分に担えると思います。維新が3減案で妥協したのは、今回の削減で各行政区の議員数が人口比例に基づくようになること、次に最低限ではありますが議員定数削減で全会派が一致した事にあります。まずはこれを第一歩として、引き続きあるべき定数の実現に努力してまいります。関淳一元市長が最初に課題として掲げ、約10年間議論してきた市営地下鉄の民営化問題、いよいよ決着の時がやってきます。都構想バージョンアップの為の法定協議会設置の条例案も議論されることになります。また4月までには副首都構想の青写真も示される予定です。夏には都構想の対案で、公明党が主導する総合区の具体案が確定します。自民党も都構想の対案として、独自の総合区案を出してくると思いますが(是非議論するためにも具体案を出していただきたい)議論できることを楽しみにしております。特別区問題についても住民投票で一度否決されたから二度と議論しないという頑なな姿勢ではなく、大阪の都市制度について積極的な議論がかわされることを望んでおります。来年秋にはバージョンアップした新たな都構想が住民投票にはかられることとなります。大阪でのIR(統合型リゾート)につては法律もできたことから、調査予算についても議会として前向きに取り組んでいただきますよう願っております。万博については安倍政権の全面的なバックアップのもと、誘致実現に全力を尽くしていきたいと思います。今年も吉村市長とともに待機児童の解消や教育費無償化など『大阪を前に進める』ため全力で頑張ってまいります。