新年を迎えて、大阪市議会は２月から新議会がスタートします。まず、昨年末に合意に至った議員定数現行８６名から３名減の８３名とする大阪市会定数条例案を提出し、全会一致で可決することになります。横浜市は人口約３７０万人に対して議員定数は８６名ですので、大阪市は人口２７０万人ですから維新が主張する議員定数６９名(身を切る改革)というのは極端な提案ではありません。議会としての役割は十分に担えると思います。維新が３減案で妥協したのは、今回の削減で各行政区の議員数が人口比例に基づくようになること、次に最低限ではありますが議員定数削減で全会派が一致した事にあります。まずはこれを第一歩として、引き続きあるべき定数の実現に努力してまいります。関淳一元市長が最初に課題として掲げ、約１０年間議論してきた市営地下鉄の民営化問題、いよいよ決着の時がやってきます。都構想バージョンアップの為の法定協議会設置の条例案も議論されることになります。また４月までには副首都構想の青写真も示される予定です。夏には都構想の対案で、公明党が主導する総合区の具体案が確定します。自民党も都構想の対案として、独自の総合区案を出してくると思いますが(是非議論するためにも具体案を出していただきたい)議論できることを楽しみにしております。特別区問題についても住民投票で一度否決されたから二度と議論しないという頑なな姿勢ではなく、大阪の都市制度について積極的な議論がかわされることを望んでおります。来年秋にはバージョンアップした新たな都構想が住民投票にはかられることとなります。大阪でのIR(統合型リゾート)につては法律もできたことから、調査予算についても議会として前向きに取り組んでいただきますよう願っております。万博については安倍政権の全面的なバックアップのもと、誘致実現に全力を尽くしていきたいと思います。今年も吉村市長とともに待機児童の解消や教育費無償化など『大阪を前に進める』ため全力で頑張ってまいります。