大阪維新の会大阪市会議員団は「サンフランシスコ市における慰安婦像受け入れ及び、慰安婦の日制定の撤回を求める意見書」を議会に提案しました。採決は12日の市会本会議にて行われます。

「2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で9月22日を『慰安婦の日』に制定する決議案が全会一致で採択された。また、2017年11月22日、サンフランシスコ市のエドウイン・リー市長は、民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受ける決議案に署名し、像は同市の所有となった。

慰安婦問題に関しては、2015年12月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。しかしながら、今回寄贈された慰安婦像の碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われのまま命を落とした」など日本政府の見解とも全く異なる記述が散見されており、本市としてサンフランシスコ市の公有化は到底認められるものではない。

吉村市長からの再三の申し入れ、並びに、日本政府の申し入れを無視したサンフランシスコ市の対応には甚だ遺憾である。

慰安婦問題という国際的に極めて重要な歴史認識について、事実に基づかない主張によって設置が強行された慰安婦像の存在や、日本国民全体の名誉を著しく貶める慰安婦の日の制定など、日本国家の課題として対処しなければならない重大な事態に到達している。

よって国におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

1、サンフランシスコ市に対し、日本国よりアメリカ合衆国政府を通じて慰安婦像の公有地における管理をやめるよう継続的に求めること。

2、サンフランシスコ市において制定された慰安婦の日に関して、上記同様それを廃止するよう継続的に求めること。

3、サンフランシスコ市のみならず慰安婦問題にまつわる様々な事柄が朝日新聞をはじめとする報道機関、一部ジャーナリストによる捏造であった事実を上記同様伝え、普及啓発に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」

以上のような内容になります。この意見書は内閣総理大臣や外務大臣あてなどに出すことになります。政権政党の一翼を担う自民党、公明党の市議団の賛同を心より期待するものであります。

大阪維新の会大阪市会議員団は「サンフランシスコ市との姉妹都市提携解消を求める決議案」を提案しました。採決は12日の本会議で行われます。

「サンフランシスコ市との姉妹都市提携解消を求める決議案」を紹介します。

「2017年11月22日、サンフランシスコ市のエドウイン・リー市長は、民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受ける決議案に署名し、像は同市の所有となった。

吉村市長は慰安婦像の寄贈の受け入れに反対し、これまでに公開書簡の送付や、面会の申し入れなどを行ってきたが、取りつく島もないサンフランシスコ市の対応は甚だ遺憾である。

慰安婦問題に関しては、2015年12月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可避的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。しかしながら、今回寄贈された慰安婦像の碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」など日本政府の見解とも全く異なる記述が散見されており、本市としてサンフランシスコ市の公有化は到底認められるものではない。

実際に2017年11月21日、安倍首相は衆議院代表質問に対する答弁で「わが国政府の立場と相いれず、極めて遺憾」と述べ、サンフランシスコ市長に議案の執行への拒否権を行使するよう政府として申し入れたことを明らかにしている。

今回のサンフランシスコ市の対応の経過を見るに、慰安婦像の寄贈受け入れをやめるべきという姉妹都市としての要請、そして日本国としての要請は全く無視されたと言っても過言ではない。このような対応はこれまでの60年もの長きにわたり築かれてきた両市の友好関係を根底から覆すものであると言わざるを得ない。

よって本市会は、サンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消を求めるものである。

以上決議する」。

という内容であります。現在政権政党の一翼を担っている自民党、公明党の市議団の賛成を心から期待するものです。