(３)中国共産党は世界平和家庭連合(旧統一教会)をどのように見ているのだろうか？

【安倍晋三狙撃事件が鳴らす警鐘】

統一教会は、創設後まもなく、韓国文化自由財団を含む反共産主義グループの支援を開始し、アメリカの「ラジオ・フリー・アジア」に資金を提供した。

さらに統一教会は台湾問題に干渉し始めた。２００９年には、台北で世界平和同盟及び台湾当局との会合を開催し、台湾がより多くの国際事業に参加すべきだと訴えた。文鮮明のコントロール下にある「ワシントンタイムズ」は、中国本土が台湾を「攻撃」しようとしていると宣伝し、常に「中国の脅威」を誇張することに専念している。

「中国版反邪教網」の情報によれば、１９７８年の改革以来、統一教会は、中国に定着して拡大しようとし、投資支援、観光、訪問などの名目で中国に頻繁に浸透し、中国にの根を下ろそうとしてきた。

特に統一教会の関連組織「国際教育基金会」は、文化交流と教育協力の名の下に、たとえば、「北京、天津、広州、瀋陽、西安など」中国のいくつかの都市に浸透しようと試みた。統一教会が設立した韓国の鮮文大学も、中国の大学と協力して中国人学生を統一教会の会員にさせるべく勧誘活動を行い、香港やマカオにまで魔の手を伸ばそうとしていた。

それに対して１９９７年５月、中国公安部は統一教会を邪教(カルト)に指定した。１９８２年にシンガポール政府も統一教会をカルトとして分類して禁止し、キルギルスタンはまた、統一教会がその境界内で活動することを禁じている。１９９５年の終わりに、英国内務省も文鮮明の国内滞在の禁止を発表した。

しかし最も深く政界に浸透しきっている日本は、統一教会という邪教に無防備だった。いくつかのメディアや統一教会被害者対策弁護士会が訴えても、日本社会は無頓着で、安倍元首相暗殺によって初めて統一教会という邪教の存在に目を向け始めた。

一方、断固たる取り締まりなどの様々な措置を講じてきた中国では、今になってその取り締まりの正当性が脚光を浴びている。潜在的「安倍暗殺事件」は、今後は世界中の政府がカルト活動を真剣に重要視すべきであることを示している。

以上が「環球時報」の報道の概要である。

【安倍元首相射殺事件は「中国邪教網」の中で扱われている】

中国にはかつて法輪功を取り締まる「６１０弁公室」というのが公安部の管轄下にあった。しかしそのトップにいた周永康が汚職で逮捕されると、その部下である６１０弁公室の主任だった李東生も腐敗で捕まり、同時に公安部管轄下の中国反邪教網が設立された。現在、安倍元首相射殺事件のほとんどは、以下に示すように、このウエブサイトで報道されている。

以上。