大阪の都市制度改革の必要性について考える(61)。なぜ経済効果算出を恐れるのか?

1月23日開催の大都市・税財政制度特別委員会は夜遅くまでとなりました。職員の皆さんご苦労様でした。ご努力に感謝します。おかげさまで遅きに失したとはいえ、やっと大都市制度(都構想や総合区制度)について本格的な議論が始まったようです。賛否は別にして嬉しく思います。

しかし夜遅くまで議論することも悪くはないのですが、本日のように夜8時12分(予定では夜9時過ぎ)に終わるのであれば、委員会開催を午後1時からではなく午前中から始めるとか、2日間に分けることも考えられます。職員のことを気遣う質問もありましたので、そうであるならば今後の運営の仕方について各派で考えて欲しいと思います。本日の議論の中で2・3月は予算市会もあるので、職員の負担も考えると予算市会に備えることが優先ではないかと、先送りを匂わすような発言もありました。職員の負担問題も確かにありますが、むしろ運営の仕方により大きな課題があるように思います。それと昨年も議論する機会は多々あったのにと思わざるを得ません。

それと、今日の質疑を聞いていて不思議に思ったのは、都構想導入による経済効果について、大阪市は専門的知見を有する民間事業者に経済効果算出を委託すると表明しましたが、これに否定的な意見が見られたことであります。客観的に都構想を導入した時の経済効果や、反対に導入しないことによる損失について、数値化できるのであれば一番わかりやすい指標となります。従って誰よりも関心を持たなければならないのは当該市の議員だと思うのですが。過去の橋下市長の頃の議論においては経済・財政効果が大きな議論の的となりました。ところが今回は一転して、一部の党派の質疑では反対しているようにしか見受けられませんでした。残念でなりません。

なぜそのことを恐れるのでしょうか。市民からすればこれほどわかりやすい指標はないと思います。「ある時、ない時」を経済的指標により比較する。これがすべてだとはいいませんが、判断に必要な指標であることは確かです。

 

大阪の都市制度改革の必要性について考える(60)。大阪市、『都構想』の経済効果額算出へ。

平成30年1月11日に開催されました大阪市会、大都市・税財政制度特別委員会の維新会派の質疑で、大阪市は導入を検討している新たな大都市制度(都構想)の経済効果を算出する計画があることを公表しました。

「経済効果の算出にあたっては、経済学などの専門的な知見・ノウハウを有する民間事業者へ業務委託を行う」とのことです。

委託内容については「効果の捉え方や試算の手法により算出効果が異なる可能性があることから、複数の手法で算出することにより、幅を持って効果を捉える必要があると考えている。このため、特別区素案をもとにして、複数の算出手法を用いて、広域機能の一元化及び基礎自治機能の充実に関する経済効果の算出を求める方向で検討している」ということです。

さらに「総合区制度についても、同様に、総合区素案をもとに複数の算出方法により経済効果の算出を求める」ことを考えていることを表明しました。

『大阪都構想』という大都市制度を導入することの意義は、

一つには今までの大阪府と大阪市の二重行政、二元行政から決別し、広域行政を一元化することによって成長戦略を前に進めることです。この4年間府市一体となって成長戦略に取り組んできましたが、その経済効果額も試算されるならば非常に有意義なものとなるでしょう。待ち遠しいですね。また「二重行政・二元行政、いわゆる府(不)市(幸)せな状態が大阪の発展を阻害してきた」とはよく言われることです。この二重行政・二元行政によってこれまで失われてきた経済的損失はどのくらいになるのか。これも算出していただければ、二重行政・二元行政の弊害というものがもっとわかりやすくなります。

そしてもう一つ『大阪都構想』の意義は、都市内分権を進め住民自治を拡充することにあります。そのために特別区制度を導入しますが、それによる経済効果が数値化されればさらに理解しやすくなります。

この日、自民党の質疑も拝聴しましたが、相変わらず「改革に後ろ向き」な姿しか見ることができませんでした。残念です。賛否は別にしても本論部分での活発な議論を期待したいところです。