大阪都構想の必要性について考える(80)。多死社会の到来。

少子化に拍車がかかり、日本は「超高齢化社会」からさらに「多死社会」を迎えるという。

 多死社会とは(産経新聞より)

「超高齢化社会の次に到来するとされる社会形態で、高齢者が増加して死者が増えていき、人口が減少する。5年ほど前から研究者が使い始めた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の年間死亡数は高度成長を支えたいわゆる「団塊の世代」が90代を迎える平成49(2037)年〜54(2042)年にピークを迎え、毎年約166万人が亡くなると予測されている。日本では、多死社会を迎える中、墓の継承や遺産相続、終末期医療、みとりなど、さまざまな課題が表面化している」。

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 産経の記事によると

「母の出生年齢別では、45歳以上が唯一増加。40歳以上の出生数は約5万4千人で晩産化も進む。今後、出産世代とされる15〜49歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている」。

「婚姻件数は60万6863組(前年比1万3668組減少)で戦後最少」。

「平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.4歳で、前年とほぼ同年齢だった」と記されている。

 

 

大阪都構想の必要性について考える(79)。2040年、社会保障費190兆円に膨張。

『政府推計、2040年度   社会保障費190兆円に膨張   』との見出しで、産経新聞が一面で報道。

それによると、「政府は5月21日の経済財政諮問会議で、2040(平成52)年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表した。給付費は40年度に190兆円まで増え、18年度(121.3兆円)の1.6倍に達する」という。

「190兆円の内訳は年金72.2兆円、医療68.5兆円、介護25.8兆円、子育て13.1兆円など。各分野の18年度からの変化をGDP比でみると、年金は支給開始年齢の引き上げなどで10.1%から9.3%に抑制されるが、介護は1.9%から3.3%と約1.7倍となる。

一方、国の年金積立金の運用益などを差し引いた40年度の負担額は187.3兆円。このうち80.3兆円は公費、107兆円は保険料で賄われる。公費による負担額は18年度から、GDP比で1.9%分増える。

また保険料を確保するには、健保組合の平均料率を18年度の9.2%から40年度には11.2%に引き上げることが必要。国民健康保険の保険料は月7400円を8400円、75歳以上の後期高齢者医療制度は5800円を8200円、65歳以上の介護保険は5900円を9200円に引き上げなければならない」

との経済財政諮問会議の将来推計を報道しています。さらに深刻な人材不足については、

「医療福祉分野で必要な就業者数は、18年度の823万人が40年度に242万人増の1065万人と推計。就業者数全体は少子高齢化による減少が見込まれ、人材確保は極めて困難になりそうだ」。

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