大阪市議会議員　大内けいじのブログ

・民営化の基本的な考え方:民営化の手法は、上下一体の株式会社とし、当面、１００％大阪市出資の株式会社化を図る。将来、株式上場が可能な企業体を目指し、経営力を高めて行いく。

・株主の権限:会社の経営成績に応じた配当を受けることができ、これを本市事業の財源にできる。経営上の問題が認められれば、役員を解任し、または、新たな役員を選任できる。大阪市民が不利益を被るような事態に対しては、株主総会において議決権を行使できる。株式を保有し続けることも、売却して大きな資金を調達することも可能である。配当を受ける権利、株主総会への議案提出権、株主総会における議決権

・大阪市と新会社の関係:株式会社化により、所有と経営を分離する。(大阪市:大阪市はホルダーとして株式を保有し、配当を得られる経営を求める)(新会社:株主である大阪市をはじめとしたステークホルダーの支持を得られるよう経営を行う。会社経営を通じて、グループ企業価値の向上を図る)

地下鉄の安全運行のために必要な様々な設備や施設を保有しているが、これまでも各種設備・施設がその機能を常に維持するために、計画的に投資を行ってきた。民営化後も、安全関係の投資については、平成２９年度からの５年間で約１１００億円の計画を立てており、運転保安設備をはじめとする安全関連設備の維持管理や更新に努めるとともに、地下構造物の予防保全による延命化、高架橋やトンネルのさらなる耐震性の向上などに取り組んで行く。さらに、車両や施設等の修繕に年平均約８０億円を充てることとあわせて、輸送の安全の確保を達成していく。(安全関連投資計画:南海トラフ地震に伴う津波・浸水対策に３９億円。耐震対策、トンネルや高架の延命化対策に１３１億円。保安・防災対策に２５５億円。老朽設備の更新２３８億円。安定輸送対策・車両更新・その他工事４３８億円)。