大阪市議会議員　大内けいじのブログ

日曜講座、少子高齢時代について、産経新聞論説委員の河合雅司氏のオピニオンが掲載(平成３０年４月１５日付産経新聞に)されていました。「地方人口の激減『１県１自治体』の発想必要」と題する 論文です。一部を紹介します。

「自治体関係者には、財政力を無視して子育て対策予算を確保したり、タワーマンションなどの建設を加速させるべく大型開発計画に力を入れたりする『自治体間の人口綱引き』に乗り出しているケースが少なくない。だが、今後は出産可能な女性が少なくなり、日本全体で人口が減る。無理な政策は保育所や小学校の一時的な不足を生むだけでなく、それらが整備された頃には再び子供数が減って『負の遺産』となる状況すら招きかねない」。

「自治体が定住者を綱引きする“不毛な競争”など、一刻も早くやめなければならない。近隣市町村が合併しても問題は解決しない。むしろ、既存自治体の線引きにとらわれず、地域づくりを考えていく新たな発想が求められる。人口が５０万人を割るような県では、『１県１自治体』『１県２自治体』とするくらいの大胆さが必要だ。さらに減るようならば、都道府県同士の合併、再編も視野に入ってくる。政府は既存自治体を維持、延命させる方策ばかりでなく、将来を展望して『自治体を畳(たた)む』ための手順の検討を始めるときであろう。現行の自治体に代わる地方自治のあり方も考えなければならない」。

そして、「既存の自治体が立ちゆかなくなってからでは遅い。日本社会を根本部分から作り替えないかぎり、人口減少時代は乗り越えられない」と主張されています。

河合氏の実に大胆な発想と提案です。しかし強く共感します。大阪都構想は河合氏の発想と合致するのではないかと思うのですが、ご意見をお聞きしたいところです。

４月１２日の日本経済新聞。

「中国のニュースアプリ大手、今日頭条の最高経営責任者は１１日、不適切な動画投稿などでダウンロードの一時停止措置を受けた問題で謝罪文を発表した。『規模拡大に偏り、社会的責任や正しい世論誘導の意識が欠如していた』と表明し、ニュースや投稿内容などを検閲する人員を現在の６千人から１万人に増やすと明らかにした。社内の中国共産党組織の活動を強化し、習近平国家主席が別格の指導者であることを示す核心意識を含む４つの意識を高めると強調。・・・・共産党系メデイアとの連携を深め、党系メディアのニュースなどを多く伝える」ように決定したという記事です。

通信回線を遮断してまで、強制的に中国共産党と習近平氏に忠誠を誓わせたのですから、中国共産党は実に恐ろしいですね。今までは「今日頭条の利用者は２億人を超え、党系メディアとは一線を画す内容で若者に人気を集めて来た」とのことですが、中国共産党の恫喝により、きっと身の危険を感じたのでしょう、その経営方針はあっさり撤回され、共産党の支配に屈したということです。

しかしそれにしても、言論の自由にこだわっているはずの日本の言論機関は、日本で指折りの報道機関といわれるNHKや朝日新聞をはじめ、ほとんどの報道機関はダンマリを決め込んでいます。中国に何も言わないのは本当に奇妙であり、何を考えているのかと、怒りを感じます。日本の言論人は“自称言論人”“自称報道機関”と言わざるを得ないでしょう。

もし、日本のSNSをはじめ報道機関が中国のように、政府によって検閲されたりれ、放送や出版が強制的に停止され、政府に忠誠を尽くすことが求められたとしたら。さらに報道機関の経営陣の中に共産党の細胞のような監視目的の政府直轄組織が作られることになったとしたら、日本でこのようなことが起こったとすれば、もう大騒ぎを超えて政府転覆へと確実につながっていくことでしょう。それとも、日本の言論機関は、中国の言論機関のように政府に従順に従いますか。どちらですか。答えを聞きたいものです。

今、中国政府に抗議をしないで、見て見ぬ振りをしてダンマリを決め込むことは、日本の言論人や言論機関は中国政府の言論支配を黙認したというシグナルを送ったことになります。それでも黙認を続けますか？