大阪市議会議員　大内けいじのブログ

１月２２日の産経新聞はその主張欄で、『与党の「覚悟」が問われる』と題する記事を掲載していました。

この中で、「決議案の文案は昨年末、自民、公明両党間の修正協議で、当初案の『非難決議』から『非難』の２文字が削除され『人権侵害』は『人権状況』に変わった。文中に中国という国名もない。フランス下院が２０日に採択した、中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイド(集団殺害)を犯していると非難する決議とは雲泥の差がある」と指摘しています。

今回の国会代表質問でこの問題を取り上げたのは残念ながら日本維新の会のみでありました。産経新聞の主張欄では馬場伸幸共同代表の発言が取り上げられていました。

「対中非難に値しない骨抜きの決議案」「自公執行部の対応は中国政府におもねるもので言語道断だ」

との馬場氏の発言を取り上げ、主張欄は「民主主義陣営の普遍的価値である『人権』に覚悟を持てぬ国とみなされれば、これほど国益を損なう行為もあるまい。文案は再考すべきである」と自民党と公明党に強く迫っています。

同紙５面でも馬場伸幸共同代表の発言が取り上げられています。

「維新の馬場伸幸共同代表は２０日の衆議院本会議で、首相の安全保障観に違和感を示した。中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議に関しても、与党側の調整不足で手続きが進まないと批判。『北朝鮮による日本人拉致問題について、どのような顔を下げて国際社会に協力を求めていくのか』と突き放した」と。

他の野党からは中国政府による人権侵害行為について、代表質問での言及はありませんでした。このままでは馬場氏が指摘するように、岸田政権のみならず、日本の拉致問題解決についての熱意さえ国際社会から疑われかねません。文案の再考を求めます。

『英国で中国共産党の女性工作員が「政治介入」M１５が警告、日本の政界、官界、マスコミ界にも浸透』(yahoo news １月１４日１７時配信)と題する記事によると

中国共産党による、英国内での工作活動の一端が明らかになった。英メディアによると、外国スパイの摘発や、国家機密の漏えい阻止などの防諜活動を行う情報機関「情報局保安部(M１５)」は、中国共産党の女性工作員が、英議員らに献金を通じて「政治的な介入」をおこなっていると、議会に異例の警告を発したという。専門家は、日本国内でも同様の工作活動が広がっている危険性を指摘した。M１５は問題の女性が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して活動し、人権問題などをめぐる英政界の対中批判をかわしたり、「親中派」の勢力伸長を図ったりしていると警戒を促した。

同記事では、最大野党労働党のある下院議員が４２万ポンド、約６５００万円の献金を受け、この女性工作員の息子を議員事務所で雇っていたという。

さらに同記事では、このような中国の工作活動は英国だけでなく、日本の政界でも中国の影が見え隠れすると、以下のように指摘しています。