大阪市議会議員　大内けいじのブログ

【産経新聞記者深津】東京都知事選についてお伺いします。先週金曜日の記者会見では、国民民主党の榛葉幹事長が蓮舫氏への支援について、共産党さんとガッツリやっており、ご一緒にといったって、ご一緒できないというふうに述べ、支援が困難であるというような考えを示されました。改めて党としての蓮舫氏への対応と蓮舫氏への評価についてお伺いします。

【玉木代表】榛葉が申し上げた通りですけれども、・・・やはり我々としては共産主義共産党というのは受け入れられないので、そこと一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は困難であるということは申し上げなければならないという風に思っております。今まだ蓮舫さん立憲民主党の党籍はまだあるんですかね？あるけど榛葉も申し上げたように、そのチラシは共産党さんが作っていると、ご本人はまだ政策発表していないけれども、共産党のチラシには数々の具体的な政策が並んでいるということですので、むしろ我々から見ると、共産党主導の候補予定者に見えてしまうと、それは実は都民にもそう見えているとということだと思いますので、このような状況下で蓮舫氏を応援することは我が党としてはないです。

【フリーの堀田】６月２日の日曜日の午後三時からのイトシア前の街宣ですけど、これ完全に事前運動ですよね？

【玉木代表】私もネットなどで上がっているビデオを見ましたけれども、いわゆる三要件は満たしていると思いますね。さっきなんで蓮舫さんは立憲民主党を抜けていないのかって、逆に聞いたのはですね、政党活動としては何とかですね、いけるのかなという気がしましたけれど、たださすがに日付７月７日までいってですね、それで具体的に勝たせてくださいということを言ってるのはですね、特定の選挙に対して特定の候補者に具体的な投票を呼びかけるという、この三つの要件が揃うとアウト。実際所沢市長選挙においても確か送検されてますよね。だから検察としても判断難しいと思うんですが、ただあれほど明確に言って、テレビ朝日ですかね。報道もされているんですよ、証拠もしっかり残っているし、実は多くの人に結果として報道されることによって、その三要素を満たすかたちで伝わってることも大きいと思うんですね。内輪の会でですね、我々もありますが、例えば公認決定した際にですね党員だけ集めて、あるいはその総支部の幹部だけ集めて次の選挙勝ち抜こうっていうのは確かに言っています。ただ広く一般の有権者に対して無差別そして無制限にですね三要素を満たす形で訴えることはこれはどう考えても法律に抵触すると思いますね。

【佐藤正久参議院議員】日中首脳会談で、この在京中国大使の、日本の民衆を火の中に引きずり込むという発言。これについては取り上げられ、あるいはどういう対応を反応を先方は示したんでしょうか。

【外務省門脇参事官】ご指摘の呉江浩中国大使の台湾に関する発言は駐日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後直ちに外交ルートを通じて中国政府に対して厳重な抗議を行なっております。その後も様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。日中首脳会談におきましては様々なことについて話し合われまして台湾についてもわが国の立場、というものを述べたところでございますけれども、その詳細については外交上のやりとりであり差し控えさせて頂きたいと思います。

【佐藤正久参議院議員】外務大臣、この発言というのは日本人を殺すというふうにもとれる極めて問題発言だと思います。こういうものであればやはり大臣が大使を呼んで、謝罪・撤回をさせるというのが筋で、韓国の場合は韓国大使を簡単に呼ぶのに中国大使になると呼ぶのに腰が重くなる、これはなかなか国民からは理解しがたい、ましてや国民の命にかかわる。労働者問題について韓国の大使を呼ぶ一方、この中国大使の問題について非常に対応が甘いと、これはハイレベルの日中間の交流をやるということは極めて大事です。でもそれとこれは別でやはり上川大臣が訪中するからこういうことについては蓋をするというふうに国民にとられることは極めて、私は良くないと思います。しっかりハイレベル交流と日本人の命を守るために言うべきことはしっかり言うことは大事だと思います。これはなぜ事務次官なり外務大臣が大使を外務省に呼ばないんでしょうか。

【外務省門脇参事官】委員御指摘の呉江浩大使の発言につきましては呉江浩大使本人に対するものも含め、その後も様々な機会を通じて様々なレベルで我が国の立場を申し入れるなどしてきております。中国側とは必要なやりとりを明確に直接行ってきており今後とも適切に対応していく考えでございます。

【佐藤正久参議院議員】やはり外務大臣、事務次官が労働者問題についてあれほど韓国に強く言ったにもかかわらず、今度は日本に命がかかっているということについて、これはもっと明確な態度を示すべきだということを指摘しておきたいと思います。