産経新聞によると、日本政府は「ワクチンの確保が課題になっている台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手アストラゼネカのワクチンの一部を提供する方向で検討している」という。「日本国民への接種は他社製でまかなえる量を確保しており、影響はない見通し」で、「日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合っていることも踏まえ、今回は緊急措置として支援が必要と判断した」ということです。
また、台湾でワクチン確保が課題になっている背景には、中国のワクチン購入妨害行為があったということです。産経新聞の台湾支局長である矢板明夫氏は「蔡英文総統は『私たちはドイツのメーカーとの交渉がほぼ完了していたが、中国の介入により契約できなかった』と話し、中国の妨害活動を批判した」と報じています。日本政府の決定を歓迎します。
台湾では、中国からワクチンを購入すべきだとの意見もあるようですが、台湾の衛生福利部長(厚生労働相に相当)は中国製ワクチンについて「怖くて使えない」と懸念を示し、拒否する考えを明らかにした、ということです。
５月２８日付産経新聞
